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中国の自動車市場が日本市場を超える日

  • 北川 史和 (野村総合研究所)

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2006年5月17日(水)

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 1990年代後半から始まった中国のモータリゼーションは中国政府の後押しと先進国の投資意欲の旺盛さとが相まって、急速な勢いで進んでいる。中国の自動車台数は、今後どのように増えていくのだろうか。

 今回は、中国の経済成長や所得格差などを考慮した市場規模の予測を基本的な考え方とし、それに加えて「燃油税」の導入や「ローンの拡大」の予測、そして「小型車市場の拡大」というインパクトなどを考慮して、中国における自動車販売台数と生産台数を予測した。

メーカーのターゲットは「ネクスト・リッチ層」

 中国の共産党大会は2007年に開催され、2008年には北京オリンピック、そして2010年には上海万博、広州ではアジア競技大会と大きなイベントが続く。当面は成長率に波はあっても、経済は力強い成長をしていくと思われる。

 しかしながら、政府は今の景気の成長に対して「やや過熱感」があるという認識を持っており、第11次5カ年計画では経済成長率について、7.5%を目標として方針を明確にした。今後はマクロ的な観点からの景気抑制策を導入することも予測される。そこで今回、市場規模を予測するにあたって、中国の経済成長率は政府の目標としている平均7.5%とするのが妥当とした。

 この経済成長率を元に、各省を所得水準で分類し、所得の成長を推計した。10万元以上の所得世帯を「リッチ層」とし、5万元から10万元までの所得世帯を「ネクスト・リッチ層」として定義する。野村総合研究所の調査では、2010年にはリッチ層は現在の1.77倍になる320万世帯と推計される。そしてネクスト・リッチ層は2003年の2.48倍になる1200万世帯と推計される。

 自動車メーカーが中国での拡販戦略を考える時に、爆発的に増大するこのネクスト・リッチ層をいかに取り込むかが、中国市場での成功の重要な鍵を握るであろう。

2006年には中国市場は日本市場を追い越す

 これらに各地域における交通ネットワークの整備の度合いや修理サービスネットワークなどを考慮し、各地域における自動車保有率を推計した。

 北京、上海などの1級経済都市を「Layer0」、1級省の省会市・単列市を中心に「Layer1」、そして2級省、3級省を入れ「Layer2、3」を定義する。2003年時点では、北京、広州のリッチ層は80%の世帯で自動車を所有している。一方、ナンバープレート規制などがある上海では、同じリッチ層でも60%の世帯での保有率と推計される。ネクスト・リッチ層に目を向けると、北京、広州では60%の所有率に対して、Layer1の地域では所有率が30%程度と見られる(表1)。

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