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「技術移転強化を狙って株式会社に出資します」

第2回 新潟大学、新潟ティーエルオー

  • 丸山正明

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2006年5月15日(月)

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 新潟大学は、承認TLO(技術移転機関)である株式会社の新潟ティーエルオー(新潟市)に国立大学法人として初めて出資する。出資は2006年6月上旬に開催される新潟ティーエルオーの株主総会で提案される株式増資の一部を、新潟大が引き受ける形で実施する。

 今回、500万円を出資する新潟大は、増資後に新潟ティーエルオーの株式の約7%を持つ筆頭株主となり、同社と強い絆を持つようになる。新潟大は研究成果から生まれる特許などの知的財産を新潟ティーエルオーに技術移転してもらい、特許のライセンス実施料などの収益を上げてもらう。その収益を前もって定めた所定の割合で新潟大に還元してもらい、収益とする。

 一方、出資を受けた新潟ティーエルオーは、株式会社として事業収益の最大化を図りながら、知的財産の最大の供給先である新潟大との連携強化を図る。このことは、局面によっては新潟ティーエルオーは難しい舵取りを迫られる可能性もある。新潟大の研究成果の内、当然、技術移転できそうな知的財産案件は取り扱うが、技術移転できそうもない案件は取り扱わない、という判断を貫くことがなかなかの難問だからだ。各研究成果の将来像をどう描くかによって、技術移転案件としての可能性はかなり異なる。

 現時点で、41機関ある承認TLOの先行きを占う新潟大と新潟ティーエルオーの連携関係について、新潟大学の長谷川彰学長と、新潟ティーエルオーの結城洋司代表取締役社長に出資の意味を聞いた。

──新潟大が出資する理由は。

新潟大学
新潟大の長谷川彰学長(向かって右)と新潟ティーエルオーの結城洋司代表取締役社長

長谷川 新潟大は新潟ティーエルオーとの関係強化を図るために出資します。新潟大の研究活動から生まれる研究成果を企業などに技術移転する社会還元を果たすには、技術移転機関であるTLOなどに新潟大の研究成果から生まれる特許などの知的財産を企業などに売ってもらうことが必要だからです。

 新潟ティーエルオーは新潟県内の大学教員などが出資して平成13(2001)年11月に設立したTLOです。新潟大の教員が主に旗振りをして設立し、多くの教員が個人として出資した、もともと関係の深いTLOです。

 新潟大が今後、教育と研究、社会貢献の3つの使命を遂行するには、技術移転などによる社会貢献を強化する具体策が重要になります。国立大学法人の新潟大として作成した中期目標・中期計画の中にも、大学の研究成果から産まれる知的財産を組織的に効率的に社会に還元するとうたっています。これを具体化するには、新潟ティーエルオーなどの技術移転機関に、新潟大の知的財産を技術移転してもらうことが不可欠になります。そこで、元々関係の深い新潟ティーエルオーに出資し、連携関係の強化を図ることにしました。

──出資までの経緯は。

結城 今回の新潟大からの出資は、新潟ティーエルオー側からお願いしたものです。当社の自己資本比率を高めて財務体質を強化するために、新潟大に出資を依頼し引き受けてもらいました。

 平成13(2001)年に設立された新潟ティーエルオーは、平成17(2005)年度で設立から5年度目が過ぎ、文部科学省と経済産業省からの支援が終了します。簡単に言えば、行政府からの補助が終了するため、財務面で自立する必要に迫られていました。私は2004年6月に当社の2代目の社長に就任してすぐに財務体質の強化が必要であると感じました。

 技術移転機関である当社は大学教員の優れた特許などの知的財産を企業に技術移転し、その実施権ライセンスなどのロイヤルティーから一定の収入を得る技術移転事業を行う株式会社です。技術移転事業は、特許などの技術移転案件1件ごとに企業ニーズを調べるマーケティングから始まり、技術移転の契約内容の詰めなどの一連の作業経費が先行して出費されます。しかも、必ずしもすべての案件が技術移転に成功するものではないという、なかなか収益を上げにくい厳しい仕事です。TLOはベンチャー企業そのものであり、経営基盤強化が不可欠な企業形態です。

──株式会社としての経営努力は。

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牛島 信 弁護士