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「産学連携成果を事業ポートフォリオに組み込みます」

第4回 日立製作所

  • 丸山正明

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2006年5月26日(金)

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 日立製作所と東京農工大学は、2006年5月9日にライフサイエンスとヒューマンインターフェースの大型研究テーマ2件を中心に「組織的連携協定」を締結したと発表した。記者発表時に、東京農工大は日立と具体的な共同研究テーマによる組織的な連携を実施しているとし、両者が具体的な成果イメージを持って協定を結んだことを強調した。

 日立が日本の大学と組織的連携協定を結ぶのは、東京農工大で13番目となる。2002年8月の京都大学と協定を締結したのを皮切りに、この4年間に日本の主だった有力研究大学と矢継ぎ早に提携した。日本の有力研究大学と包括的な産学連携を締結している実績は、件数ベースで日本企業のトップクラスと見られている。

 組織的連携協定は、大学教員個人と企業の一部署という従来の“点”での共同研究ではなく、大学と企業が組織対組織として互いに研究成果の達成に責任を持ち、共同して考えた戦略の下に“面”での共同研究を実施するものである。複数の大学教員と企業研究者が大型プロジェクトチームを組み、研究内容と研究計画を十分練り上げ、その予想される研究成果を契約書に具体的に記述し、進捗状況を定期的に評価するなどの組織運営を図る点が新しい。日立は、共同研究成果をマニフェスト(政策綱領)として約束する契約を基にした大型共同研究を大学と進め、将来得られる共同研究成果を事業ポートフォリオに組み込み、日立の研究開発を高効率で推進する。

 産学官連携の先進企業の代表格である日立で、産学官連携の責任者を務める研究開発本部研究アライアンス室の中川泰夫室長に、大学と組織的連携協定を結ぶ意味を聞いた。

産学連携は日立のDNA

――日本の有力研究大学と組織的連携を相次いで提携する理由は。

日立製作所の中川氏
日立製作所研究開発本部研究アライアンス室の中川泰夫室長。北海道大学大学院情報科学研究科の教授も務めている

 日立の研究開発と事業化をスピードアップするためです。元々、産学官連携は日立のDNAです。例えば、東北大学の八木秀次博士と宇田新太郎博士が発明したアンテナ技術を基に、八木アンテナ(さいたま市、現在の八木アンテナは合併などを経ているため、創業時の企業とは厳密には異なる)で通信アンテナの事業化を図るなど、日立は産学連携による成果を基に、事業化・企業化を効果的に進めてきました。

 現在、日立グローバルストレージテクノロジー(日立GST、米カリフォルニア州)が精力的に製品化を図っている垂直磁気記録技術も、東北大の岩崎俊一教授が1977年に基本原理を提唱したのを受け、80年から技術交流を始めた成果です。99年に東北大と共同研究を本格化させました。この成果を基に、日立GSTは2006年5月に垂直磁気記録システムを採用したHDD(ハードディスク駆動装置)を出荷しました。

 このほかにも、日立は東北大と半導体や超大型計算機などの国家プロジェクトでも産学官連携を実践してきました。各研究所・事業部が個々の教員と実践した共同研究は数多くあります。

 この東北大のケースのように、日立は各有力研究大学がそれぞれ持つ得意分野で多くの連携を図ってきました。これを今後は組織的にマネジメントしていくのが、組織的連携協定の狙いです。

――日立の研究開発部門の役割は。

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