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トヨタ役員報酬、24年ぶりのベアと「豊田綱領」

  • 池原 照雄

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2006年6月13日(火)

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 トヨタ自動車(株価)が6月23日の株主総会に取締役報酬の上限額引き上げを提案する。月額1億3000万円を約1.5倍の2億円にするものだが、改定は旧「工・販」が合併し、今のトヨタが発足した1982年以来となる。実に24年も取締役のベアを凍結してきた。「トヨタは現場で成り立っている」というコンセンサスが役員や従業員の間に定着しており、重役さんのサラリーもつましい。こうした価値観の源流は豊田佐吉翁の遺訓「豊田綱領」にあり、トヨタ躍進の原点でもある。

 報酬引き上げといっても、実質はそうでもなさそう。トヨタはこの株主総会日で取締役の退任慰労金、つまり役員退職金を廃止することになっているからだ。在任するだけで積み上がっていた退職金はやめ、業績などに応じて毎年、報酬込みの形にする。

成果重視の報酬体系導入で緊張感を持たせる

 経営陣にも業績などによる成果重視の報酬体系を導入することで、緊張感を持たせる狙いだ。恐らく、退職金制度の廃止がなければ今年もベアはなかっただろう。

 退職金は、今回の株主総会日までの取締役在任に応じた社内基準によって算定、打ち切り支給にする。実際には各人が取締役を退任する時に支給されるという。ちなみに在任期間が最も長いのは、豊田章一郎名誉会長の約54年となる。

 この24年間固定された取締役報酬の上限は、年間ベースでは15億6000万円。しかし、2005年度の支払い実績は、26人の取締役に対し9億4000万円だった。2003年に実施した経営体制の刷新によって取締役数が半減したこともあって、愚直に枠を余してきた。

 今回の改定で年間の上限は24億円になるが、欧米流の報酬スタイルを導入している同業他社に比べると相当少ない。同業他社とは、取締役の狭き門にたどり着けば、最低でも1億円前後の報酬が約束される日産自動車(株価)だ。

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