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通信・放送改革論議の中身
どうして日本はこれほど小粒なのか

米国は競争環境の整備という本質論に集中

  • 渡辺 弘美

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2006年6月16日(金)

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  日本では「通信・放送の在り方に関する懇談会」の最終報告がまとまったようだが、未だに国が関与しているNHKやNTTの問題に議論が集中してしまい、結論が小粒に見えるのは私だけだろうか。

 米国でも通信・放送の融合時代をにらんで、1996年に施行された通信法の改革論議が盛んだ。しかし、日本のような個別の機関のあり方を議論するのではなく、どのような仕組みをつくって、ケーブル放送企業、通信企業、インターネット企業の競争環境を整えるかという視点で議論している。

放送と通信を巡る「フランチャイズ規制」の議論

 論点の1つは「フランチャイズ規制」と呼ばれるものだ。これは、ケーブル放送企業と通信企業が競争している米国ならではのテーマである。以前にも紹介したが、ケーブル放送企業も通信企業も、固定電話、携帯電話、インターネット接続、テレビ放送の4つのサービスをパッケージにして消費者に提供したいと考えている。

 米ベライゾンや米AT&Tは光ファイバーを活用して、インターネット上でテレビ放送を配信したいが、そこにはフランチャイズ規制という壁がある。これは、ケーブルを用いて放送サービスを行う企業は、地元の州や郡の公共事業委員会の許可を得なければならないというものだ。全米でサービスを展開したければ、3万以上もの当局から許可を受けなければならない。

 ケーブル放送企業との競争に待ったなしの通信企業はそんな許可をいちいち受けている余裕はない。そこで通信会社はロビー運動を行い、州の許可さえ取得すれば、州内の各郡の許可は不要という州法をテキサス州などで作らせた。それでも米国の50州で同じことをやるのでは時間がかかってしまう。そこで今度は、連邦レベルで一括して許可をとればOKという連邦版フランチャイズ規制法案を持ち出した。

 当然、これまで苦労して一つひとつのフランチャイズ規制をクリアしてきたケーブル放送企業は、このような、いわゆるバイパス法案には反対した。だが、結局、6月8日の米下院では通信企業の言い分に軍配が上がった。この背景には、米議会、米政府内に「もっと通信企業とケーブル放送企業の競争を加速して、融合時代を作りたい」という思惑がある。

 私は6月5日からシカゴで開催された全米最大の通信関連のイベント「グローバル・コム2006」(米国通信産業協会「TIA」が主催)に参加した。その際にも、米連邦通信規制委員会(FCC)のケビン・マーティン委員長は、「ここ10年、長距離通話料金、携帯電話料金、インターネット接続料金は価格が下がっているのに、ケーブル放送料金だけが8割も値上がりしている」と述べていたのが印象的だった。

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