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病院ベッドの半分以上が消える 
“医療・介護難民”続出も

医療制度改革で療養病床が大幅削減へ

  • 庄子 育子

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2006年6月15日(木)

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 極端な医療過疎地域を除き、いたるところにくまなく病院が存在しているわが国。だが、近い将来、あるタイプの病院は激減することがほぼ確実となった。

 病院には急性期の医療を担う「一般病床」のほかに、主に長期療養が必要な高齢者らが入院する「療養病床」がある。大きく減ることになるのは、この療養病床だ。

医療制度改革関連法案が成立、6年で15万床に削減

 今国会の目玉の1つとなっていた医療制度改革関連法案は、衆院通過後、6月14日の参院本会議で可決され、成立した。この法案に、療養病床を今後、大幅に削減して、介護施設に転換させていく方針が盛り込まれている。

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医療病床再編のイメージ

具体的な再編プランは図の通り。療養病床は現在、全国に約38万床あり、医療保険でみる「医療療養病床」(25万床)と介護保険でみる「介護療養病床」(13万床)とに分かれている。これを2012年には、介護療養病床のカテゴリーを廃止し、医療療養病床に一本化。数もこれから6年がかりで15万床に減らす。

 残る医療療養病床については、職員の配置基準を引き上げて手厚い医療体制とし、医療の必要度の高い患者だけを受け入れる場に特化する。一方、削減する23万床分は、老人保健施設や、有料老人ホームなどの居住系サービス、在宅療養などへの転換を促す。

 国がここまで大規模な療養病床の再編策を打ち出したのも、危機的財政状況の中、膨張し続ける高齢者の医療費を抑制することに狙いがある。

 かつては「老人病院」とも呼ばれた療養病床は、必ずしも治療の必要がないのに家庭の事情などで入院を続ける「社会的入院」の温床と指摘されてきた。厚労省の調査では、社会的入院と判断される患者は実に8割程度を占める。

 1人当たりの費用は、医療療養病床が月額49万円、介護療養病床が44万円。これに対し、老人保健施設は33万円、有料老人ホームは25万円前後というから、今回の再編策で、自ずと医療費抑制への期待が集まる。

銀行、建築業界の期待高まるも転換に高いハードル

 法案可決に先行して、半ば強制的に病院が施設へ転換せざるを得ないような道も敷かれている。 過去最大の下げ幅となった2006年度の診療報酬改定では、医療療養病床について、これまでは看護職員の配置数などに応じて決めていた報酬を、患者の医療の必要度ごとに差をつける仕組みへと改めた。

 この改定で、医療必要度の低い患者の報酬は極端に下げられたのだ。“軽症”患者を多く抱えている施設では、収入が大きく減ることになる。そこに込められた意図について、厚生労働省は、「早々に次の一手を打ってほしいというメッセージ」(保険局医療課)と言ってはばからない。

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