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ブロードバンド支える「データセンター」が足りない

都心は既に危険水準、3年後には国内全体に波及

  • 桑津 浩太郎 (野村総合研究所)

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2006年6月30日(金)

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 ネット株取引や、映像・音楽の配信ビジネスといったブロードバンドサービスを支える国内の通信インフラで深刻な需給ギャップが発生しつつある。

 特に、インターネット上のコンテンツを格納しておく「データセンター」と呼ばれる施設の不足が、今後大きな問題になりそうだ。今や社会インフラとなったブロードバンドサービスの質が低下するばかりでなく、最悪の場合、システムダウンが頻発するような深刻な事態を引き起こしかねない。

都心で30万平方メートルが不足に

 野村総合研究所の試算では、データセンターの大口利用者である大手の通信事業者や金融機関が集中する東京・大手町近辺で、中期的に30万平方メートルを超える面積の施設が不足する可能性がある。

 今後のネットワーク通信量の増加、放送と通信の融合による大容量コンテンツの増大、金融機関による利用増などから試算すると、5年後には大手町近辺で新たに約40万平方メートルの面積のデータセンターが必要になる。だが、現状のまま推移すれば、これから新しく供給できそうな面積は8万平方メートルほどでしかない。

 実際、都心のデータセンターは、施設の平均利用率が70~80%を軒並み超え、“危険水準”に到達している。有線放送大手USENが提供する「GyaO」に代表される大容量コンテンツを扱うブロードバンドサービスや、個人によるネット株取引などが本格化しているからだ。

 データセンターは、いつも平均的に利用されるわけではなく、突発的に大容量のデータ利用が生じる可能性がある。このため、余裕を見て常に4割程度の“空き”を確保しておかなければならないという見方が一般的だ。3年後の2009年には都心だけでなく、国内全体でも平均利用率が6割の危険水準に到達しそうである(図1)。

短期的には大幅拡充を期待できず

 データセンター不足が顕在化し始めた背景には、データセンター事業者による設備拡充の遅れがある。最近でこそ、データセンターの利用が活況を呈しているが、過去数年は平均利用率が40%を切るさみしい状況で事業者は新しい設備の開設を停止していた。この影響で、データセンター施設の面積が大幅に増えることが短期的には期待できそうもない。

 限られた面積を有効利用するため、ここ数年、データセンターでは「ブレード型」と呼ばれるサーバーの導入が進んだ。従来よりも薄型の小さな“箱”の中に非常に高密度にMPU(中央演算処理装置)などの半導体部品を詰め込み、それを複数並べて利用するため、同じ面積に設置できるサーバーの数を増やせる。

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