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「共同研究プロジェクトを随時提案します」

実績づくりにフェーズを移す東京大学産学連携本部

  • 丸山正明

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2006年6月29日(木)

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 東京大学は産学連携活動で日本の大学の先頭を走り続けている。企業などとの共同研究件数は2006(平成18)年度に1000件を超す見通しだ。大型の共同研究プロジェクトも順調に増え、共同研究の件数、内容、共同研究費を併せて考えると、間違いなく国内でトップの座にある。

 東大は助手以上の教員・研究者が約4100人、大学院博士課程の学生が約6000人以上と、日本最大級の研究陣容を構える。そのうえ、東大教員・研究者は、文部科学省系や経済産業省系、総務省系(旧郵政省系)などの行政府が提供する「競争的研究資金」を獲得する比率が高く、研究環境は他大学よりも優位にある。この結果、東大の教員・研究者が進める研究から、優れた研究成果や技術シーズなどの知的財産が実際に多数誕生している。この“知の創造”成果を企業などに技術移転する“知の活用”活動に、注目が当然集まる。

 東大全体の産学連携活動を指揮するのが産学連携本部である。前身は、2002年度に設置された産学連携推進企画室・産学連携推進室。2004年度に産学連携本部に昇格し、東大全体としての産学連携活動の舵取りを本格化させた。

 2006年4月、その2代目の本部長に藤田隆史教授が就任した。藤田教授は東大の生産技術研究所で振動制御などの研究を長らく続けてきた。多くの企業と共同研究を進め、中には振動を制御する免震の積層ゴムなど、大きな事業に成長した研究成果もある。東大の中で、産学連携による社会貢献を早くから実践してきた1人だ。初代本部長からバトンを受け、東大全体の産学連携活動を取りまとめる藤田教授に、今後の舵取り方針を聞いた。

若手の助手や講師にも機会を与える

――2代目の産学連携本部長としての活動方針は。

藤田本部長
東京大学産学連携本部長を務める藤田隆史教授。生産技術研究所では、スマート構造学の研究室を運営

藤田  初代本部長の石川正俊教授は、東大の産学連携の活動基盤を精力的に築きました。産学連携本部の組織・態勢をつくり、東大の産学官連携ポリシーや知的財産ポリシーを定め、東大全体として産学連携に取り組む意義を学内外に示しました。その築いた組織・態勢を生かし、2006年度は産学連携の成果を一層多く上げるようにします。東大全体の共同研究実績は2005年度に約850件と、前年に比べて件数で15%増、総額で21%増と順調に伸びました。2006年度は1000件を超す見通しです。組織づくりから活動実績づくりに移ります。

――具体的には。

藤田  共同研究を始めたいと希望する教員・研究員に、共同研究を提案する場を提供します。東大は産学官連携を進める共同研究の仕組みとして、教員・研究者個人や各部局、複数の部局などの規模や目標に応じた方式をいくつか用意しています。

 その仕掛けの1つが、6月から始めた「UCR(University Corporate Relations=産学連携)シーズ実用化提案会」と「UCRプロジェクト提案会」です。「UCRシーズ実用化提案会」は、企業と共同研究を始めたい教員・研究者が、研究成果から生まれる技術シーズ見通しなどを説明し、共同研究を提案するものです。教授や助教授に加えて、企業との接触機会が少ない若手の助手や講師などにも機会を与えたいと考えています。

 「UCRプロジェクト提案会」は、共同研究プロジェクト実現のための研究会への参加を訴えるものです。企業などと共同研究に向けた研究会を設け、実現に至るまでの課題などを話し合います。

 企業との共同研究を体験すると、大学内での研究開発とは異なる進め方などを知ることができ、社会動向に接する機会が増え、研究の幅が広がるという効果もあります。

――提案会に参加できる資格は。

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