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自殺対策基本法案の成立で見えること、やるべきこと

若い年代の死因1位は自殺 30歳代の「心の問題」も急浮上

  • 三和 護

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2006年7月12日(水)

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 超党派の議員立法で提出された自殺対策基本法案が6月15日、衆院本会議で可決、成立した。自殺を個人の問題に押し込めるのではなく、個人を取り巻く社会の問題として対応するための基盤となるものだ。小泉政権の末期になってようやく、改革断行の影で置き去りにされてきたセーフティネットの整備が始まるが、ここに至る背景や法案の実効性を探ってみたい。

毎日80人以上の人が自殺 先進7カ国では最悪

 小泉政権が誕生した2001年、自殺者数は既に年間3万人時代に突入していた。この数字は、交通事故による死亡者数(2005年は6871人)の4倍以上に匹敵する。特筆すべきなのは、3万人という高水準にある点だ。

 厚生労働省が2005年1月に発表した自殺死亡統計によると、自殺死亡数は、調査対象の2003年(平成15年)には3万2109人となり、過去最悪を記録した。日本の自殺は現在、戦後3度目の増加傾向にあり、1998年以降の自殺者は年間3万人前後で推移している(図1)。単純計算すると、毎日80人以上の人が自殺によって死亡していることを意味する。

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 この異常さは、諸外国との比較でよりいっそう際立つ。世界保健機関(WHO)の調査では、日本の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は、諸外国の中で高い方から10番目で、先進7カ国の中ではもっとも高いのである。

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