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軽市場、200万の大台乗せも
手放しで喜べない

  • 池原 照雄

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2006年7月11日(火)

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 軽自動車が快走を続けている。今年上期(1-6月)の新車販売は、前年同期比4.7%増の107万台余りと上期としては過去最高。通年でも3年連続で記録を更新し、初めて200万台の大台に乗せる勢いだ。公共交通機関の少ない地方で、1人1台のパーソナルカーとして定着しているのに加え、最近ではリタイア世代にも「これで十分」と受け入れられ、市場のスソ野が一段と広がってきた。

 軽自動車は1949年に制定された日本独特の規格だ。エンジン排気量は660cc。98年10月に現行の規格拡大が実施され、全長は3.3メートルから3.4メートルへ、全幅は1.4メートルから1.48メートルへと拡大された。衝突安全対策の一環としてスケールアップされたものだが、軽メーカーにとっては1000cc級の小型登録車と十分競合できる車を開発できる転機となった。

 規格拡大の翌99年からは180万台レベルの需要が安定して継続、昨年は192万台と初めて190万台に乗せた。2004年からは規格拡大による第2世代の新モデルが相次いで登場、車種のバリエーションとともに使い勝手や燃費性能も向上しているため、支持層を広げることになった。

「軽でもいい」から「軽で十分」へ

 79年に「アルト」を投入して危機的状態にあった軽市場を復活させたスズキの鈴木修会長は「お客さんの評価が、かつての『軽でもいい』から『軽で十分』となってきた」と指摘する。実際、居住性や走りで不満を持ちながら乗る「ガマン車」だった時代もあったが、今やちょっとした移動やショッピングなどには、まさに「十分」。

 新車購入時の自動車取得税が3%(登録車は5%)となっているのをはじめ、税制のメリットも大きい。登録車のスモールカーと比べても税負担は半額程度だ。軽の税制についてはかつて、登録車メーカー首脳から「優遇を見直すべき」との発言も何度か出た。しかし、車体課税について言えば軽こそが欧米並みの税負担であり、現在ではむしろ「登録車の課税を欧米並みに近づけるべき」というのが業界内のコンセンサスとなっている。

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