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トレンドの潮流に乗ったビジネス戦略構築を

ビジネス構築に欠かせない「ピープル・パワー」「パーソナライズ化」「オール・アクセス・エコノミー」

  • 渡辺 弘美

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2006年7月27日(木)

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 今月の「ワイヤード」(WIRED)誌上では、前回紹介した成長企業40社のリストに加えて、今後のグローバル経済を導くトレンドについて同誌のエディターが解説している。なかでも以下に紹介する3つのトレンドは、今後のITビジネスの戦略を練るのには大変よい視点だと思うので取り上げてみたい。

 1つ目は、流行語となった「ロングテール(売上上位20%の商品に比べて見過ごされてきた残り80%の商品の取り扱いをビジネス戦略に組み込むのが大事という見方)」の言葉の生みの親である同誌チーフ・エディターのクリス・アンダーソン氏が説くトレンド、「ピープル・パワー(People Power)」である(同氏は今月その名のとおりの著書「The Long Tail」を上梓)。

 同氏は、このトレンドを説明するために、次のような米国発のサービスを事例として挙げている。ブログ(Blog)、マイ・スペース(MySpace)に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、フリッカー(Flickr)のような写真の共有サービス、オンライン百科事典であるウィキ・ペディア(Wikipedia)、クレイグスリスト(craigslist)のようなクラシファイド広告サイト、そして日本のユーザーも多いユー・チューブ(YouTube)のような映像投稿サイト。これらのいずれもが、ユーザーが生成したコンテンツ(ユーザー・ジェネレイティッド・コンテンツ:UGC)で成長しているサービスだ。

 また、同氏は、アマゾン(Amazon)やオンラインDVDレンタルサービスであるネットフリックス(Netflix)では、あの本は面白かったなどのユーザーの評価情報の掲載が受けて人気を集めていると指摘する。

 つまり、「ピープル・パワー」とは、大多数のユーザーが生み出した情報をうまく集積、分類し、共有できる環境を提供するサービスがトレンドとなっていくことを指している。

個別のユーザーの要求に応える「パーソナライズ化」

 2つ目のトレンドは、同誌のエディターであるケヴィン・ケラハ-氏が説く「パーソナライズ化(Personalize it)」である。

 同氏は、このトレンドを裏付ける事例として、米アップル社のiTunesとグーグル・ビデオの登場により、ラジオ放送やテレビ放送がマスメディアを通してでなく、個人ベースのメディアを通してやってくるようになったことを挙げている。

 iTunesでは、ユーザーが自分専用のプレイ・リストを作成し、他人と交換することができるサービスであり、パーソナライズ化を大変意識した設計となっている。

 アマゾンやネットフリックスでは、ユーザーの過去の本やDVDの購買・閲覧情報をもとにして、そのユーザーが欲するであろう商品情報を提供することで収益を伸ばしている。パーソナライズ化こそが重要なビジネス戦略ということだ。

 同氏は触れてはいないが、最近、グーグル社が無線ネットワーク網敷設に参入してきたのも、ネットワークからの情報により、ユーザーの位置情報を特定することで、よりパーソナライズ化した広告が打てるようになることを狙ってのものであろう。

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