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「大学と社会をつなぐ合同会社をつくりました」

大阪大学 大学院工学研究科

  • 丸山正明

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2006年7月31日(月)

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 大阪大学大学院工学研究科が、今年4月から産学連携の新たな布石を次々と打ち出し始めた。4月には産学連携の研究拠点として「フロンティア研究センター」を設置。5月には教員有志が企業との共同研究の管理業務などを受け持つ合同会社「フロンティア・アライアンス」を立ち上げた。

 この一連の動きは、同工学研究科に設置されていた戦略的研究拠点の「フロンティア研究機構」が5年にわたる実施期間を終えたことが引き金になっている。フロンティア研究機構は、文部科学省が提供する運営資金によって大学の組織運営を改革する“実験場”として設立され、活動した。その活動から得られた、大学の組織運営改革や産学連携成果を生かす場や仕組みの受け皿として、阪大はいくつかの手を矢継ぎ早に打ったのである。

 「大学の産学連携は新しいステージに入った」と語る、大阪大学大学院工学研究科長の豊田政男教授に今回の一連の動きを解説してもらった。

大学の組織運営を引き続き改革

――4月に設立したフロンティア研究センターの役目は。

大阪大学の豊田教授
大阪大学大学院工学研究科長を務める豊田政男教授

豊田 一言で言えば、「フロンティア研究機構」の後継組織です。引き続き、大学の組織運営を改革する役目を果たしていきます。

 フロンティア研究機構は、新産業や新学問領域をつくり出す優れた研究拠点を形成することを目指して、2001年10月に設立されました。フロンティア研究機構は、研究人材と研究資金を選択及び集中することによって、特定分野に戦略的に投入する仕組みを実現しました。また従来の悪しき平等主義を排し、少人数で構成された工学研究科役員会によって柔軟に迅速に意志決定するように組織運営を改革しました。具体的には、議決運営を全員参加の教授会方式から代議員方式に切り替えたのです。

 フロンティア研究機構は、5年にわたる時限の大学組織改革プログラムだったので、今年3月で終了しました。そこで、大学組織改革を継続するために、研究拠点部分の後継組織であるフロンティア研究センターをつくりました。

 フロンティア研究センター長には、フロンティア研究機構長の池田雅夫教授が引き続き就任しました。ただしフロンティア研究機構は工学研究科が設けた組織であるのに対して、フロンティア研究センターは阪大が工学研究科に設置した附属の組織です。

――センターの具体的な活動は。

大阪大学の豊田教授
フロンティア研究センターが入居するフロンティア研究棟1号館 井内記念館。2005年12月に阪大吹田キャンパスに設立。研究機器・機材などを扱うアズワン(大阪市)の代表取締役社長を務める井内英夫氏の寄付で建てることができた

豊田 現在、12の産学連携の共同研究プロジェクトが進んでいます。例えば、21世紀型の快適居住空間を構築する、小林昭雄教授の「グリーン・アメニティ・プラットフォーム」研究プロジェクトや、“水”製品の迅速・高精度評価技術の確立を目指す、吉田茂男特任教授の「アクア」研究プロジェクトなどがあります。

 中でも、井上豪助教授が進める「創薬バリューチェーン」プロジェクトは注目を集めています。異分野の産学連携などによる新しい創薬手法を開発し、製薬企業などにインパクトを与えます。また、高橋亮一教授の「理化学機器開発」プロジェクトは中小企業の新規事業向けに高機能な理化学機器を開発するという“インダストリー・オン・キャンパス”を目指したものです。

――5月に設立した合同会社「フロンティア・アライアンス」とは?

豊田 大学と社会をつなぐインターフェース事業を中心に手がける会社です。企業との共同研究や競争的研究資金などによる大型の研究プロジェクトの支援などを引き受けます。一見、単なる事務代行のように見えますが、実際には大学と企業の双方の希望を聞いて、具体的な共同研究契約や計画にまとめ上げるプロデューサー役を担います。

 いわゆる目利き能力や企画立案能力など、自分から仕掛ける能力が必要な高度専門職人材の仕事です。大学では産学連携による共同研究の増加や、研究資金額が大きい大型の研究プロジェクトが増えた結果、研究プロジェクトを運営するマネジャーが必要になりました。フロンティア・アライアンスに属する高度専門職人材がインターフェース役を果たしてくれれば、大学の教員は研究と教育に専念できます。

――合同会社にした理由は。

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