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韓流ビジネスに負けるな、若者向けサイトでも日本は劣勢

  • 渡辺 弘美

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2006年8月17日(木)

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 どこの国の空港に降り立っても韓国サムスン電子とLG電子の広告が目に付き、店頭では両社の家電製品や携帯電話が並ぶ様はごく普通の光景になった。むしろ日本メーカーの製品で溢れかえる日本の市場の方が特殊だろう。

 米国でもニューヨーク・マンハッタンの最先端情報発信ビルであるタイム・ワーナー・センター内にサムスンが2年前からショールームを構えるなど、PRに余念がない。韓国情報通信省も、米国内で開催されるIT関連の展示会において韓国企業の出展をサポートしている。

 以前にこの連載で触れた国家的なIT推進計画であるIT836計画の下で、韓国IT国際協力機構(ICT)とともに、”ダイナミック U-KOREA”のキャッチコピーで韓国ブースを構えている。私が今年出かけた電子タグや通信関連のイベントでも見られた光景だ(写真は、今年2月にテキサス州ダラスで開催されたRFID ワールドにおける韓国ブース)。

 このような製品売り込み攻勢は、日本企業が得意とする伝統的手法だろう。しかし、最近では、韓国企業は、若年層を中心とする特定層に向けて、製品単品だけでなく魅力あるサービスの売り込みをもかけようとしている。

 その代表例が、韓国通信大手のSKテレコムと米インターネット・サービス・プロバイダのアースリンクとの合弁企業であるヘリオ(Helio)が提供する携帯電話事業である。同社のウェブサイトのトップページでは「我が社を電話会社と呼ばないで」と表示するほど、他社との違いを強調している。その目玉が、米で爆発的な人気のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるマイ・スペース(MySpace)との連携である。

 ヘリオの携帯さえあれば、PCがなくても、いつでもどこでもマイ・スペースにアクセスし、友達とコミュニケーションできるというのが謳い文句だ。マイ・スペースのターゲット層は、18歳から34歳というから、ヘリオ端末1台あれば、マイ・スペースに加えて、ヤフーによるネット検索、ニュース閲覧、ゲーム・プレイ、高品質音楽の視聴、写真やビデオ撮影が可能であることを若者に向けて強調している。もちろん、ヘリオに高機能端末を供給するのはパンテック(Pantech)などの韓国メーカーだ。

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