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ビジネス利用で注目が集まるウィキ技術

  • 渡辺 弘美

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2006年8月31日(木)

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 「ウィキペディア(Wikipedia)」をお使いになっている方は多いのではないだろうか。ウィキペディアとは、ジミー・ウェールズ氏が設立したウィキメディア財団が運営するインターネット上でのフリー百科事典である。

 現在、134万項目(英語版)にも上る情報が掲載され、100以上の言語で提供されている。伝統的な事典と異なり、誰もが情報を掲載したり編集したりすることができる、いわゆる集合知(The wisdom of crowds)により常に進化し続ける百科事典である。

 掲載されている情報の信憑性によるトラブルが生じる場合もあるが、英ネイチャー誌によれば、1項目当たりの誤りの数は、ブリタニカ百科事典では約3件だったのが、ウィキペディアでは約4件だったという調査報告も過去になされている。

 現在、インターネットのトラフィック・ランキングで第17位だ。ウェールズ氏は、今月開催されたウィキマニア・カンファレンスにおいて、あらゆる年齢層と言語を対象として、フリーのオンライン講座素材を提供するウィキヴァーシティ(Wikiversity)を発足させると発表するなど、ウィキ技術を応用したプロジェクトを拡大するつもりだ。

 そもそもウィキ(Wiki)というのはハワイ語で「速い」を意味するが、アジャイル開発(迅速かつ適応的にソフトウエアを開発する手法)でも有名なウォード・カニンガム氏が発明した技術で、ウェブ・サーバー上のページの迅速な作成・更新を可能にするものである。ウィキ技術を使えば、誰でも、ネットワーク上のどこからでも情報の書き換えができるようになっているので、共同作業に向いており、コラボレーション・ツールとも評されている。

 ウィキ技術は、個人的な利用としては、趣味を同じくする同好会やコミュニティーでの情報共有、家族や親しい仲間同士での写真の共有、スケジュールづくりなどへの適用が考えられる。

 ビジネス面では、企業内グループにおけるコラボレーション、プロジェクトやチームの管理、ビジネス上の取引先との情報共有、顧客との対話ツールなどへの応用が考えられる。現在、既に100万以上の応用事例があると言われている。

 大手企業の採用事例としては、米アマゾン(Amazon)は、顧客から提供される商品情報を充実させるツール(プロダクト・ウィキ(ProductWiki)と呼ばれる)として活用。米アイ・ビー・エム(IBM)は、エンドユーザーによるプログラミングを実現するためにQEDwiki (Quick and Easily Done Wiki)と呼ばれるプロジェクトを実施中である。 

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