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新介護保険制度の実施で変わる介護マーケット

サービスの「量的拡大」から「質重視」の時代に

  • 浜野 栄夫

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2006年8月30日(水)

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 2006年4月からの介護保険制度の見直しを機に、介護ビジネスのマーケットは様変わりしようとしている。そのキーワードは、「介護予防サービス」と「地域密着型サービス」である。

 介護保険制度がスタートしたのは2000年4月。介護が必要になった65歳以上のすべての人が、保険によって自宅や施設で介護サービスを利用できるというもので(40~64歳までは特定の病気に限って利用できる)、年金、健康保険、労災保険、雇用保険に次ぐ“第5の公的保険”として華々しく船出した。

5年で利用者も介護費もほぼ倍に
利用者の改善効果に疑問も

制度開始後、5年経っていくつか問題点が浮き彫りになってきた。

 第1に介護保険の利用者が予想を上回る勢いで増加したこと。スタート1年目は218万人だったのが、5年後の2005年4月末にはその倍近くの410万人を突破した。この間の65歳以上の人口の伸び率が約20%だったので、その伸びがいかに大きいかが分かる。介護費も2000年度の3兆6000億円から2005年度には予算ベースで1.9倍の6兆8000億円に達した。

 第2に、介護サービス利用者の75%が在宅でサービスを受けており、残りの25%は施設利用者だが、介護保険の給付額の割合で見ると、「在宅」が46%に対して「施設」は54%と、保険給付面では「施設偏重」になっていること。

 第3に、利用者の半数近くは軽度者(要支援及び要介護1)が占めているが、介護サービスが軽度者の状態の改善につながっていないことも明らかになった。例えば、要支援の人が2年間、訪問介護や通所介護、リハビリなどの介護サービスを受けた結果、現状維持の状態の人は約32%だけで、残りは重度化するか死亡するなど、むしろ現状より悪くなっているという実態も浮かび上がった。

 こうした介護保険の実情を洗い出し、見直したのがこの4月から施行されている新介護保険制度である(改正概要は表参照)。

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