• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

“ユーチューブ上院議員”も誕生した
米国「ネット」選挙事情

インターネットを制する者が選挙を制する

  • 渡辺 弘美

バックナンバー

2006年9月14日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 自民党総裁選挙に3人の候補者が出揃ったことで、皆さん総裁選がらみの情報を毎日目にしているだろう。しかし、情報を得る媒体としては、テレビ、新聞、雑誌といったマスメディアが中心だと思う。今回の総裁選は自民党内の選挙だが、国政選挙の場合でも、インターネット上で流通している情報が原因で投票行動が左右されることは少ないだろう。それに、日本ではインターネットを情報発信の戦略的手段として捉えている候補者や支援団体はまだ少ないはずだ。

 この背景としては、公職選挙法によりインターネットを活用した選挙運動に様々な規制が存在するという面もあるし、いわゆる2大政党制ではないなどの政治的環境ゆえに、インターネット上での議論を盛り上げることが難しいという要素もあるだろう。

 従って、よその国での新たな動きがそのまま日本に上陸することにはならないだろうが、貪欲なまでにインターネット上のあらゆる手段を駆使している米国の選挙キャンペーンについて紹介したい。

多額の政治献金をネット経由で集める

 米国では、1992年の時点で、民主党の大統領候補予備選挙において初めて電子メールによる選挙運動を行なった候補者が現れている。96年の大統領選挙では、インターネット選挙運動を行なう候補者が急激に増え、ほとんどの候補者がホームページを開設している。そして、2000年の大統領候補指名のプロセスでは、多額の政治献金をインターネット経由で集めた候補者が注目を集めた。

 米国では、選挙運動の手段として、ホームページ、ブログ、電子メールなどのインターネット技術を利用することに特段の規制はない。唯一、連邦選挙運動法(FECA)において、インターネットを利用した選挙資金の取り扱いに関して規制が課せられる場合があるだけである。実際、2000年にインターネット経由での資金集めが話題になったのは、同法によりインターネット上でのクレジットカード決済が認められたからだ。

コメント0

「渡辺弘美の「IT時評」」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック