• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日本企業の海外特許戦略はまだ不十分、実態が明らかに

  • 丸山正明

バックナンバー

2006年9月22日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日本企業は中国への特許出願件数を2004年に2万6000件と、2002年に比べて65%増と急増させるなど、海外への特許出願件数を急増させている。その半面、2004年の国内出願件数の中で、その特許を海外の国々にも特許出願した比率は21%と、米国の44%、欧州の60%に比べて、海外への特許出願比率が大幅に小さい実態から、海外特許出願戦略が不十分であることも明らかになった。

図版
「特許行政年次報告書2006年版」

 日本での特許出願件数上位200社の企業の多くは、特許出願しても実際に特許として成立する比率(特許査定率、2005年時点)が四十数~五十数%にとどまり、獲得した特許も利用率(2004年度)が48.2%にとどまるなど、特許出願に経費をかけている割には特許の有効利用が少ない実態も明らかになった。

 これは、特許庁が2006年9月15日に発表した「特許行政年次報告書2006年版 産業財産権の現状と課題」から明らかになったもの。同報告書は、特許を出願する企業や大学などに、今後の知的財産戦略を構築するのに必要な情報を提供する目的で公表されたもの。

特許審査待ち期間の短縮に任期付き審査官を約500人投入

 日本の特許庁への特許出願件数は2005年に42万7000件で前年比1%増と“高水準”で安定している一方、特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願、複数の国に出願できる)は2万4000件と前年比22%増と急増した。この結果、2005年の特許の審査待ち期間は26カ月と横ばいが続いている。

 特許の待ち期間が現在長くなっている理由は、2001年9月30日までに出願された特許の審査請求期間が7年だったのが、同年10月1日以降は3年と大幅に短くなるように切り替わったため。この結果、一時的に特許の審査請求待ち件数(滞留)が約80万件と急増する事態になったからである。

 特許庁は特許の審査待ち期間が長いとの批判を受けて、2005年12月に経済産業大臣を本部長とする「特許審査迅速化・効率化推進本部」を設け、2008年に待ち期間30カ月程度まで増えるのを境に次第に短くなり、2013年には11カ月と世界最短まで短縮する計画。日本が知的財産立国となるには、迅速に特許審査することが不可欠との判断によるもの。

 このため、2004年度から任期付審査官(採用当初は特許審査官補)を約100人ずつ毎年度ごとに採用し、5年度で合計約500人を採用する予定。そして、約10年度間の特許審査官の増員によって特許審査待ち期間を11カ月と大幅に短縮する計画である。

コメント1

「Tech Focus」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック