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薬事法改正で薬の販売方法が変わる

リスクの高い一般用医薬品は薬剤師が応対

  • 中西 奈美

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2006年9月27日(水)

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 ドラッグストアの店内で多くの棚を占める、処方せんが不要の一般用医薬品を買う際には、「値段が安ければいい」「効果はどれも同じ」と考えがちではないだろうか。ところが、一般用医薬品の中には、副作用を引き起こす可能性が高い成分を含むものがかなり存在する。

 そこで、一般用医薬品を正しく使用し、健康維持に役立てる上で、私たちが事前にその説明を受ける新しい制度がこれから始まろうとしている。

 この新しい制度とは、6月14日に公布された「薬事法の一部を改正する法律」(以下、薬事法改正)によって、一般用医薬品の販売制度が改正されることだ。中でも一番の目玉は、一般用医薬品が初めて副作用などの危険性(リスク)で分類され、リスクに応じて販売方法が変わる点。

 薬事法改正では、スーパーやコンビニ等で薬が容易に買えるようになることがマスコミ等で強調されているが、実はこの販売方法の変更こそがポイントなのである。

ハイリスク、ローリスクの分類で情報提供にメリハリ

 今まで私たちは、薬剤師をはじめとする医薬品を取り扱う資格のある人がいる薬局や薬店で、薬剤師なのかパートやアルバイトなのか分からないまま購入し、説明もほとんど受けることはなかった。だが、これからはリスクの高いものは薬剤師に、それ以外は薬剤師もしくは一般用医薬品に関する知識を持った登録販売者に対応してもらい、購入するようになる。新しい制度は2009年度を目安に開始される予定だ。

 この法律改正の背景には、店舗に薬剤師が不在だったり、薬のパッケージを見ただけではリスクや薬が何に効くのか(効能・効果)が分からず、健康被害が発生してしまった実態がある。また、制度と実態のかい離を解消し、一般用医薬品販売の規制緩和を図るべきとする声がスーパーマーケット業界やコンビニ業界、ドラッグストア業界などからも高まっていた。

 薬事法改正ではまず、一般用医薬品が含有する成分を「副作用」「ほかの薬との相互作用」「効能・効果」などの項目で評価し、リスクの高さに応じて
(1)特にリスクが高いもの
(2)リスクが比較的高いもの
(3)リスクが比較的低いもの
の3つにランク付けする。

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 リスクの程度に応じた情報提供をするため、(1)を買う際には薬剤師が、(2)、(3)は薬剤師もしくは登録販売者が対応するようになる。

 また、情報提供の必要性にも差が設けられている。(1)の場合は買う側が求めなくても薬剤師は情報提供することが義務となり、(2)、(3)の場合は情報提供をするように努めるかもしくは、しなくてもよいとされている。

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