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番号ポータビリティー制度の導入で
移動通信3社の大競争時代が幕開け

サービス能力で先行するKDDI、クアルコム依存脱却に向けインテルとも協調

  • 稲川 哲浩

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2006年10月3日(火)

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 NTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は、電話番号を変えずに契約事業者を変更できる「番号ポータビリティー制度」の利用手続きを、2006年10月24日に開始する。

 これまでは電話番号が変わるという理由から、契約する携帯電話事業者の変更をためらうユーザーが多かった。しかし番号ポータビリティの導入後は、ユーザーが移行元と移行先の携帯電話事業者に対して合計で約5000円の手数料を支払えば、そういった制約がなくなる。

 関係者の間では、約9350万人(2006年8月末時点、以下同じ)に達したユーザーのうち1割程度が、2006年中にも同制度を利用するのではないかとみられているようだ。こうした状況のなかで携帯電話事業者3社は、サービスエリアの拡大やデータ通信速度の高速化、アプリケーションやコンテンツの充実などを、この10月に照準を合わせて進めている。

万全の体制で望むKDDI、高速化で先行

 移動通信業界ではここ数年間、大容量伝送が可能でパケット通信料を安くしやすい移動通信方式「CDMA2000 1xEV-DO Rev.0」(EV-DO)を採用したKDDIが、大容量(フルコーラス)の楽曲配信サービス「着うたフル」などを武器に加入者数シェア(市場占有率)を拡大してきた。

 現在KDDIグループの携帯電話サービスの加入者数は約2624万件であり、シェアは28%となっている。今回の番号ポータビリティーの導入に当たっても、KDDIが最もシェアを伸ばすのではないかと予想する声が多い。

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