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15年の調整を経て「再装備」に入った国内生産設備

  • 池原 照雄

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2006年10月24日(火)

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 日本での工場新設計画が相次ぎ、生産能力増の国内回帰がより鮮明となってきた。ダイハツ工業が大分に第2組立工場の建設を決めたもので、今年になってホンダスズキに次ぐ計画となる。昨年末にはトヨタ自動車が年35万台の能力増強を終えており、自動車産業はバブル崩壊後15年に及んだ設備調整から「再装備」への転機に入った。

 ダイハツの新工場は、2004年末に稼働したダイハツ九州の大分工場内に建設する軽自動車専用工場。2007年末に年12万台の能力で稼働させ、フル操業に入る2009年末には同23万台に引き上げる。投資額は235億円で、第1工場(20万台)と合わせると能力は43万台となり、国内4工場のうち最大になる。

 ダイハツのほかホンダは2010年に年20万台の寄居工場(埼玉県大里郡)を、スズキは2008年に年24万台の相良工場(静岡県牧之原市)を新設する。昨年末に子会社のトヨタ自動車九州と関東自動車工業岩手工場で、計35万台の新ラインを稼働させたトヨタと合わせると2010年までに100万台強の設備が増強される。

バブル崩壊で国内生産は約300万台減

 車の国内生産のピークは1990年の約1350万台だった。その年は国内需要もピークで、最近より200万台多い約780万台に及んだ。当時は生産要員の確保もままならないほど繁忙を極め、自動車工場もバブルの狂乱に翻弄された。

 浮かれた時代は長続きせず、バブル崩壊で内需がしぼむと大幅な減産を強いられた。1950年の朝鮮戦争による特需を契機に40年の間、一貫して続いた設備増強の終焉だった。その後、国内生産は94年から昨年までモノサシで測ったように1000万台前後の巡航速度が続いた。

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