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有料老人ホーム業界では、規模の拡大を図る大手各社に対抗すべく、中堅事業者がファンド（基金）の力を借りて“共闘”を組むケースも登場した。その道筋を付けたのが、日興コーディアルグループの子会社で、ベンチャー企業への投資などを担っている日興アントファクトリーだ。
持ち株会社上場を目指す
同社は2年ほど前に、成長性は高いが事業拡大には多額の資金が必要になる有老ホーム事業に着目。投資家を集めてファンドを組成し、有望な事業者へ投資することを決定した。2004年10月には、関東地方を中心に20施設弱を運営するメディスコーポレーションに出資し、将来、同社を上場させて利益を確保しようと考えた。
ただ、中堅事業者は一定地域での展開を基本としており、短期間に施設数を増やすのは難しい。その半面、制度改正や介護報酬改定などの影響を極力避けるためには、スケールメリットを生かせる規模の拡大が必要になる。
日興アントファクトリーにとっては出資先の中堅事業者の急成長が難しい場合、株式上場まで時間がかかる上、運営リスクも高く投資が失敗に終わる可能性がある。
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そこで日興アントファクトリーは、メディスコーポレーションのような中堅事業者を数社集めて持ち株会社を形成することで、短期間にまとまった施設数を確保する仕組みを開発した（図）。
ファンドが出資して作られた持ち株会社の株の一部と各事業者の全株を交換することで100％子会社化すると同時に、日興アントファクトリーはファンドを通じて持ち株会社の過半の株を取得し、経営支援を行っている。その上で、近い将来に持ち株会社を上場させようという狙いだ。
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