日欧米などの先進国41カ国は「特許制度調和に関する先進国会合」を2006年11月20日から2日間、東京で開催する。会議の主な議題は特許の基準の統一で、その合意に向けた最終調整を図る。
ここでのポイントは、米国が独自の「先発明主義」から、日欧などと同じ「先願主義」に移行する点に合意することである。これが実現すると、日本企業が重視する米国での特許出願は日本と同じ先願主義となり、発明時点を証明する手間がなくなる。かつ特許出願公開制度も導入されるなどの利点が得られる。
米国は、先に発明した者に特許を与える先発明主義を、世界で唯一採用している。一方、米国以外の国々は、先に特許出願した者に特許を与える先願主義を採用している。先願主義を採用している国の間でも、特許基準には違いがある。企業活動が国際化した今、そうした特許基準の違いによる不合理さが目立つようになってきた。そこで、各国間の特許基準の不統一をできるだけ解消するために、先進国41カ国は先進国会合を継続して開催してきた。
各国揃って包括的な妥協案に合意する見通し
今回、東京での先進国会合に参加するのは、WIPO（世界知的所有権機関）の先進国のBグループと呼ばれる日本、米国に、英国やフランス、ドイツなどのEU各国、ブルガリアなどの東欧数カ国、そしてカナダ、オーストリアなどの41カ国に、欧州特許庁（EPO）と欧州委員会（EC）の2組織が加わった「B＋グループ」と呼ばれる構成国・組織である。
東京での先進国会合に先立ち、9月24日にB＋グループはスイスのジュネーブで先進国全体会合を開催した（参加したのは29の国と機関）。会合の議長国であるデンマーク特許庁は、各国にいくらかずつ妥協を求める包括的妥協案を提案した。
その主な内容は次の通り。何が特許であるかを決める新規性の定義と進歩性の判断手法の統一、同一の発明内容であれば先に出願した者が特許を獲得する先願主義への統一、特許出願前に発明者自身が公開した発明内容は「先行技術」とは見なさない救済期間（グレースピリオド）の統一、特許出願日から一定期間過ぎると特許出願内容が公開される公開制度の統一などである。これらの提案は包括的なパッケージになっており、41カ国が妥協案として揃って合意する見通しである。
米国の公開制度導入はサブマリン特許対策に
パッケージの中の目玉である先願主義への統一は、米国が現行の先発明主義から先願主義に移行することに合意したことを意味する。これまで米国は唯一、先発明主義を堅持してきた。最近は先発明主義が必ずしも米国に有利に働かないとの論調が企業を中心に米国内で高まり、先願主義への転換を決断する模様だ。
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