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いすゞも引き寄せたトヨタの吸引力と事情

  • 池原 照雄

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2006年11月21日(火)

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 トヨタ自動車がディーゼルエンジンの開発・生産強化を狙い、いすゞ自動車と合意した資本・業務提携には意表を突かれた。いすゞが提携を拡充する相手は、すでに国内バス事業を統合している日野自動車が本命と見ていたが、そうではなく日野の親会社のトヨタが速攻で縁結びしてしまった。環境対応技術と世界一へのトヨタの執念であり、業界再編の核となる「吸引力」が際立ってきた。

 4月にいすゞが35年に及んだ米ゼネラル・モーターズ(GM)との資本提携を解消した際、本コラムで「離散したGMファミリー、別れは出会いの始まり」を書いた。いすゞの「出会い」の相手は、2002年当時に経営統合も視野に交渉を進めたこともある日野が「自然の流れ」と指摘したが、見事に外した。

2社との提携には「工数不足」を補う共通の狙い

 昨年10月に資本提携した富士重工業に続き、GMとの資本関係を解消したいすゞもトヨタとの提携を選択した。トヨタからすれば富士重工の場合は受け身、いすゞへは自らのアプローチと提携プロセスの違いはあるものの、「いずれも工数不足を補うため」(トヨタ幹部)という共通の狙いがあった。

 富士重工の場合は、現在急ピッチで準備を進めている同社の米工場(インディアナ州)へのトヨタ「カムリ」の生産委託が提携の柱だ。来年春から、フル操業時で年10万台の生産を行う。トヨタの北米販売は、同社の想定以上に伸びており、今年は原油高を背景に日本からの小型車輸出が急増している。

 今月にはテキサス工場が稼働開始するが、米国販売での現地生産比率は、ここ数カ月50%前後まで低下して推移している。輸出ドライブは明らかで、同業の首脳からは、やっかみ半分だが「節操のない会社」との声も出る。

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