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【薄型テレビ編8】地デジ対応比率はようやく15%に

ケーブル・テレビの普及で置き換え特需は限定的

2006年12月5日(火)

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 日本、米国、欧州市場で地上波デジタル放送(地デジ)に対応したテレビの販売台数が増えている。

 日本市場は販売台数に占める地デジ対応比率が特に高く、2006年8月時点でPDPテレビは100%、液晶テレビでは約85%だ。

 さらに、PDPテレビのうち約60%は地デジ・チューナーを2つ内蔵している。「2006年の地デジ対応機の販売台数は560万台に達し、2006年末には稼働テレビの約15%が地デジ対応になる」(ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン シニアアナリスト 平岡卓朗氏)。

 日本では2011年7月にアナログ放送が終了する。従って、それまでには地デジ対応機に買い換える必要がある。日本に設置されているテレビは約1億台だが、まだ15%しか地デジに対応していない。

 年間約900万台出荷されるテレビがすべて地デジ対応でも、4000万台くらいは2011年までに置き換わらずに残ってしまう計算だ。こうなると2011年7月まで買い替え需要でテレビ販売台数が膨らみそうだ。

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「【薄型テレビ編8】地デジ対応比率はようやく15%に」の著者

菊池 珠夫

菊池 珠夫(きくち・たまお)

日経BP CTI主任研究員

日経BPクリーンテック研究所が実施してきたスマートシティ・プロジェクトやスマートハウス・ビル調査に従事。韓国、米国、中国など幅広い地域のスマートシティの調査実績がある。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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