• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

NTTの命運を握る「2010年時点の組織問題」

  • 宗像 誠之,山根 小雪

バックナンバー

2006年12月7日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2006年度におけるNTTの業績は、順調に推移していた。

 「光ファイバーやソリューション・サービスが伸び、わずかではあるが、『通期で増収増益』という想定通りに進捗している」――。NTT持ち株会社社長の和田紀夫は2006年11月10日の中間決算発表で、3期ぶりとなる増収増益の見込みを報告し、余裕の表情浮かべた。

 さらに説明資料には、業績以外にも好調な数字が並んだ。光ファイバーの加入者数は驚異的な伸びを見せ始めており、年間目標の達成に向けて順調に増加。2010年までに光ファイバー3000万回線を提供するという目標達成も、以前に比べると現実味を帯びつつあった。

 だが好調な数字をたたき出した一方で、「2006年」はNTTにとって、苦い思い出を残す一年にもなりそうだ。2006年の初頭、まさに晴天の霹靂(へきれき)のように、組織見直しの是非を巡る議論がNTTを襲ったからである。

 その議論は結果的に、NTTののどに刺さった骨のような文言を残すことになった。それが2006年6月20日に作成された「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」の文書の一節。

 「NTTの組織問題については、ブロードバンドの普及状況やNTTの中期経営戦略の動向を見極めた上で2010年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る」――。

 この政府与党合意はその後、7月7日に策定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針「骨太方針2006」に反映され、政策的な重要度が増した。2010年にどういった議論がなされるのかは、まだ分からないとはいえ、政府与党合意の存在は、巨大企業であるNTTの命運を大きく左右しかねない。

 政府与党合意が出来上がるきっかけとなったのは、当時の総務大臣である竹中平蔵が立ち上げた私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」、いわゆる「竹中懇談会」の議論である。2006年に入って竹中が発足させたこの懇談会の危険性を、NTTはいち早く感じ取っていた。

コメント2

「NTT vs 総務省 ~知られざる通信戦争の真実~」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員