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企業の研究開発は
現行の事業強化に重点投資

文部科学省の調査で明らかに

  • 丸山正明

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2006年12月7日(木)

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 日本の研究開発費の約70%は企業が負担している。その企業の約40%が今後、自社の研究開発費を増やし、さらに約27%の企業が、大学や公的研究機関などへの委託研究や共同研究など、外部への研究開発費を増やすことを計画している。文部科学省が2006年11月29日に公表した「平成17年度 民間企業の研究活動に関する調査報告」によって、日本の企業が研究開発投資を強化しようとしていることが明らかになった(調査対象は、資本金10億円以上の857社。内訳は製造業685社、非製造業172社である。調査は2006年2~3月に行われた)。

 2006年度に自社の研究開発を増やすと答えた企業は約40%。その中身を見ると、「基礎研究」に10.8%、「応用開発」に26.6%、「開発研究」に39.6%と、具体的な製品・サービスの開発に軸足を移している傾向が明らかになった。逆から見ても、研究開発費を「支出しない」対象は、「基礎研究」が27.5%、「応用研究」が10.1%、「開発研究」が1.4%と、やはり新しい製品・サービスに直結する開発を強化していることが裏づけられた。国際市場での競合が激しくなる中で、既存事業での新製品の投入強化を最優先し、事業収益向上を目指す企業の姿が浮かび上がる。

 別の設問では「研究テーマの発生源」を尋ねている。その答えとして、「営業、保守部門からの顧客情報」が43.9%(第2位)へと躍進した。2002年度には、この答えは23.0%で第6位だった。マーケットインによる製品・サービスの開発が増えていることを裏づけている。

女性と外国人の研究開発者を増やす傾向

 研究開発の担い手となる研究開発者の人数は、「平成18年度に増やす」と回答した企業が36.1%と前年度の31.1%を上回り、増加傾向であることを示した。「減らす」と回答した企業は5.7%で、ほぼ前年度並みだった。増やす研究開発者の内訳は、学士(大学卒)が22.2%、修士が32.6%、博士8.7%、ポストドクター(博士号を取得し、任期付きで雇用されている研究者)2.0%となり、研究開発者の中核人材に修士を据えていることが示された。これは従来と同様の傾向で、大学院の修士を採用し、自社で研究開発者として育てるという日本企業の人材育成態勢が変わっていないことを示している。

 女性と外国人の研究開発者の増減計画は、女性については「増やす」が15.3%、「ほぼ変化なし」が82.3%。外国人については、「増やす」が5.6%、「ほぼ変化なし」が92.1%となった。欧米に比べて、少ないとされる女性と外国人の研究開発者を増やそうとする動きがいくらか始まっている様子である。

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