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看護師が足りない!病院間で争奪戦も

大都市病院の攻勢で苦戦する地方中小病院

  • 小田 修司

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2006年12月11日(月)

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 今、猛烈な看護師争奪戦が繰り広げられている。それにはこんな背景がある。

 厚生労働省は2006年4月に診療報酬改定を実施、3.16%の「マイナス改定」とした。病院は「たくさん儲かっている」と思われがちだが、実は、多くの病院の経営は楽ではない。マイナス改定は、厳しい経営状況をさらに厳しくすることだろう。

 社団法人日本病院会が2003年に実施した調査では、一般病院の半数以上が赤字経営だった(431病院中244病院)。日本の病院全体の経営状態もほぼ同様と推測されており、実際に倒産や吸収合併が増えている。

看護師の配置率向上で診療報酬もアップ

 そこでマイナス改定分の減収分を取り戻し、あわよくば増収を狙おうと、病院の多くが入院患者に対する看護師の配置比率向上に奔走し始めたのだ。

 今回の診療報酬改定には、いくつかの「プラス」改定も盛り込まれている。その1つが、看護師の配置比率が高い病院には、高い診療報酬を認めるというものだったからだ。

 2005年までは、入院患者10人に対して看護師1人(10:1)を配置したときに算定する1209点(1点は10円に相当)が最も高い診療報酬(1日1人)だった。対して、今年4月に新設された「患者7人に対して看護師1人(7:1)」を達成すれば、1555点が得られる。

 もちろん看護師を増やせば人件費が上乗せされる。人件費増と収入増で相殺されるケースもあるだろう。

 しかし、特に救急医療や高度な医療の実施に関しては、看護師の配置率を上げなければ対応できないと考え、以前から7:1とまではいかずとも、10:1を上回る看護師配置を行ってきた病院はあるようだ。そんな病院なら、もう少しがんばって増員すれば7:1配置が達成でき、収益改善にもつながる。

 また、看護師が多くなれば診療が効率的になり、1人の患者が1回の病気で病院にかかっている期間が短くなるといわれる。つまり患者の回転率が高まるので、病院にとって患者1人当たりの「客単価」が上がる。これも経営に寄与すると考えられている。

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