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【第9回】NHK受信料義務化で民放の「くだらない番組」が増える?

2006年12月14日(木)

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 NHKへの受信料の支払いが法律で義務化される、というニュースを耳にしたことのある読者は多いと思う。実は、政府が検討している受信料制度の見直し策は、支払いの義務化にとどまらないことが取材を通じて分かってきた。

 政府で受信料制度の見直しを検討しているのは、放送行政を担う総務省である。見直しのきっかけは、NHKによる一連の不祥事に端を発する受信料の不払い拡大だ。そんな事態を二度と引き起こさないためにも、総務省は2007年の通常国会に放送法の改正案を提出し、NHKによる受信料の徴収に、より強い強制力を持たせようとしている。

 受信料制度をはじめとするテレビ局のビジネスモデルについて、この連載をベースに大幅加筆した拙著『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思う。

 ここでは受信料制度の見直しに焦点を絞って、深く探ってみよう。

テレビの購入者にNHKへの通知を義務化

 総務省が作成している放送法の改正案には、「テレビを設置した人はNHKに受信料を支払わなければならない」という新しい規定が盛り込まれている。この規定によって、支払いが義務化される。

 加えて総務省は、「通告の義務」という規定を放送法に設けようとしているのだ。テレビを買って自宅に設置した人は、設置した日付をNHKに連絡しなければならなくなる。テレビを持っていることをNHKに隠して、受信料の支払いを不正に免れることが無いようにするのが目的である。

 テレビを設置した日付をNHKに偽るなどして、受信料の支払いを不正に免れていたことが発覚するとどうなるのか。支払いを免れた分の受信料に加えて、放送法の規定に基づいて割増金の支払いを追加で求められることになりそうだ。割増金は支払いを免れた受信料の2倍程度と見られる。

 さらに、これまで受信料を支払っていた人が、途中で支払いを怠ると、レンタルビデオの延滞金ように、受信料の延滞金を支払う制度も新たに放送法に盛り込まれる。

 「支払いの義務」に、「通告の義務」「割増金制度」「延滞金制度」を加えた4点セットが、総務省が検討している受信料制度の強化策の全貌である。

コメント29件コメント/レビュー

NHKはもう設立当時の目的は達成した。特殊法人等整理合理化計画に基づいて民営化するのが正しい。ちなみに最近のNHKの番組は民放と同じ。まったく見る気にならない。(チャンネル切替てます。)(2007/02/02)

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「【第9回】NHK受信料義務化で民放の「くだらない番組」が増える?」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

NHKはもう設立当時の目的は達成した。特殊法人等整理合理化計画に基づいて民営化するのが正しい。ちなみに最近のNHKの番組は民放と同じ。まったく見る気にならない。(チャンネル切替てます。)(2007/02/02)

「受信料」という表現がよろしくない。どなたかもコメントしておられるが、税金にすべきである。受信料などと言うから「NHKを見る見ない」「テレビ持ってる持ってない」という話になってしまう。ちなみに、私はHNKも民法もほとんど見ず、CATV経由で海外の番組(ニュースしかりドラマしかりスポーツしかり。。)しか見ていませんが、受信料はちゃんと払っています。税金だと思っているからです。(2007/01/30)

総務省が学者や識者を集めてNHK受信料の審議会の結論は「スクランブルをかけてNHKを見たい人だけ有料とすべし」だったが、テレビを持っているだけで恐喝まがいの脅しでも受信料を払わせるとした現行の制度から大幅に受信料収入が落ち込むと考え、この結論を総務省を拝み倒してボツにし手もらった経緯がある。言論の自由と同じくNHKを見る、見ない自由がある。テレビを持っているだけで受信料を払わせるのは納得出来ず、スクランブルをかけ、審議会の結論と同じく見たい人だけ見る方式を支持する者である。(2007/01/30)

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