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【第2回】竹中平蔵が打ち出した「NTT解体」の真の狙い

  • 山根 小雪,宗像 誠之

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2006年12月13日(水)

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 「通信産業の売り上げの3分の2をNTTが占めています。民営化から20年が経過しても、NTTはとてつもなく巨大なまま存在しています。このままでいいのだろうかという疑問をみなさんがお持ちなんじゃないでしょうか」。

 総務大臣に就任して間もなくの2006年1月、竹中平蔵氏は「日経コミュニケーション」のインタビューでこう答えている。

 竹中氏は、総務大臣就任以前から名うての「NTT解体論者」として知られていた。慶応大学教授時代から、「通信産業の競争促進のためにはNTTを解体し、独占を排除すべき」という持論を展開してきたことは、通信業界内で知れ渡っていた。

 2001年に経済財政担当相として入閣したときには、内閣府のIT戦略本部で「NTTの完全分割を正面から議論したい」と公言してはばからなかったほどだ。

 NTT解体を訴え続ける竹中氏の狙いは、通信業界の競争促進にある。通信業界の市場規模は16兆円で、そのうち10兆円をNTTが占めている。業界第2位のKDDIの売上高は、NTTの3分の1以下。およそ対等に戦っているとは言えない状況が、1985年のNTT民営化から20年以上が経過しても続いている。

 巨大過ぎるNTTの存在が通信産業の振興の妨げになっていると考える竹中氏にとって、「NTT組織問題の着手こそが競争促進策」という確信があったことは間違いない。

 さらに2010年を控え、NTTの“強さ”が、より盤石になる気配が出てきた。NTTは2004年11月に、2010年までに3000万世帯に光ファイバーを引く「中期経営計画」を打ち出した。その翌年の2005年には、中期経営計画の「アクションプラン」として、事業会社間の役割整理のスキームを発表。2006年8月に1000人規模のグループ会社間人事異動を断行した。

 ひとたび目標を設定したNTTは、圧倒的なヒト・モノ・カネを投入し、光ファイバーの普及拡大にまい進している。呼応するかのように、NTTの光ファイバーのシェアはじりじりと上昇し始める。

 そしてこのシェア上昇が、竹中氏の危機感をあおったことは想像に難くない。全国の電話設備だけでなく、新たに敷設する光ファイバーまでもがNTTの独占になれば、公正競争の担保は難しい。

 そして2010年にNTTが目標どおり3000万世帯に光ファイバーを引き込んだ後では、もう手の打ちようがないと考えた竹中氏は、NTTの組織問題に並々ならぬ熱意を注いだのである

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