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【第3回】NTTグループ内からも沸き起こる「次世代ネット失敗説」

  • 宗像 誠之,山根 小雪

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2006年12月21日(木)

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  2006年前半、組織問題で火花を散らした竹中平蔵・前総務大臣主催の「通信・放送の在り方に関する懇談会」(竹中懇談会)とNTTグループ。竹中懇談会におけるNTTの在り方に関する議論は降って沸いたかのようだが実は、NTT自らが引き金を引いたという見方もできる。

 その詳細は、当連載のベースとなっている単行本、『2010年、NTT解体』をご覧になっていただければと思う。

 今回は、竹中懇談会が終わってからもギクシャクし続けているNTTグループの一端に迫ってみたい。

事実上の“NTT再々編”に猛反発

 NTTの組織問題を呼び起こすきっかけになったのは、2005年11月にNTTが発表した中期経営戦略の「アクションプラン」である。アクションプランは、その前年の2004年11月に公表した「2010年までに光ファイバーを3000万回線提供し、IP技術を使った次世代ネットワーク(NGN)を構築する」としたNTTの中期経営戦略を実現するための実行案だ。

 アクションプランの内容は、「次世代ネットワークの構築をNTT東西地域会社とNTTドコモが担当し、NTTコミュニケーションズには、グループ内で重複していた法人営業や、インターネット接続事業などの上位レイヤー事業を集約する事業再編を行う」というもの。同時に、2010年までの次世代ネットワーク構築のロードマップも示している。

 アクションプランには、次世代ネットワークをグループ会社が一体となって構築し、事業だけでなく大量の人員までグループ内の会社間で移管し合うことを明記されていた。この方法なら組織体制を変えずに事業や人員を移管してグループ会社の事業構造を変えられる。NTTの事業を規定するNTT法の改正が必要ないため、NTT自身が実施する事実上の“NTT再々編”と受け止められた。

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