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“メタボ退治元年” 2000万人市場にビジネスも活発化?

【特集】2007年トレンド「健康編」

  • 浜野 栄夫

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2006年12月28日(木)

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 新たな国民病として「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」(以下、メタボと略)が注目されている。メタボの克服に向け、2008年度からは40歳以上の人に対して健診と保健指導を義務化、この本格実施に向け国は2007年度予算案で今年度より50億円をメタボ対策を中心に上乗せ計上した。

 一方、日本肥満学会でも「サンサン運動」(3kgの減量と腹囲3cmの短縮促進)を展開、日本小児科学会でも近く、こどものメタボ診断基準を策定する予定だ。2007年は国をあげての“メタボ退治元年”になりそうだ。

 メタボは、内臓肥満(腹囲が男性では85cm以上、女性では90cm以上)に加えて血圧、血清脂質、血糖の3項目のうち2項目の異常が重なって存在する状態(日本肥満学会などが作成した「メタボリックシンドローム診断基準」による=別表参照)。

 メタボを放置しておくとやがては心筋梗塞や脳卒中、糖尿病などに進行する危険が高まることが分かっている。

日本は“メタボ大国” メタボの危険因子持つ人の医療費は3倍

 厚生労働省の調べでは、メタボの該当者は20歳以上の男性で23%、女性で9%おり、メタボ予備軍(ウエスト周囲径に加えて3項目の基準値を1つでも満たす人)を含めると、40歳以上の男性では2人に1人、同女性では5人に1人もいる。

 医療費抑制の面からもメタボ対策は緊急の課題。メタボなど生活習慣病のリスクを持つ人は、ない人に比べて医療費が3倍かかっており、メタボ克服で総医療費が2兆円も抑制できるという見方もある。

 まさに21世紀の日本は“メタボ大国”であり、新たな国民病としてのメタボへの対策が緊急課題として浮上しているのである。

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