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経営トップから間接部門まで浸透する
元祖トヨタの「見える化」

  • 池原 照雄

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2007年1月9日(火)

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 2007年はトヨタ自動車が世界生産・販売で、1931年からトップに君臨し続ける米GM(ゼネラル・モーターズ)を追い抜くのがほぼ間違いない。渡辺捷昭社長は昨年12月の定例会見で、この年を「より盤石な足元を築く年」にしたいと強調した。トヨタにとって「世界一」は通過点でしかなく、平易にシンプルに体質強化を訴える。その渡辺社長は2005年の就任以来、同社のオハコでもある「見える化」の社内展開を徹底、経営層から末端まで仕事のツールとして熟成させつつある。

 トヨタは今年8月には1937(昭和12)年にトヨタ自動車工業として創立以来、70周年を迎える。創立時、既に自動車産業の頂点に立っていたGMを70年がかりで凌駕する。1年前、渡辺社長は昨2006年を「成長を続けながら足元を固めていく年」と位置づけていた。

 「成長」という点では昨年、世界販売が8%、世界生産が10%増えるなど、引き続き高いレベルを持続した。ただし、年初の計画に対して販売は約5万台、生産は約2万台ショートした。ここ数年、年初の計画に対して実績では10万台前後を上乗せしてきたトヨタにはちょっとした異変だった。

 日本やインドネシアなどアジアの市場が停滞したのが一因だが、品質確保を優先した結果「プロジェクトによってはブレーキをかけたものもあった」(渡辺社長)ことが、計画比ショートにつながった。

迅速な経営判断やリスク管理のツール

 一方の「足元固め」という意味では、リコール問題や北米トヨタでのセクハラ事件など、思わぬところから弾が飛んできた。トヨタはそうした事件をも社内を引き締める契機としたが、世界生産が900万台を超え、連結従業員28.5万人の巨大企業のリスク管理の難しさを改めて示した。

 こうしたリスク管理にとどまらず、迅速な経営判断のツールとして渡辺社長が就任以来、徹底しているのが「見える化」である。トヨタ生産方式での代表的な手法で、元々はライン停止や不良品発生などの原因が短時間で究明できるよう生産現場を構築するものだ。

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