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改めて振り返る中小企業の2006年

2007年1月11日(木)

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 「戌亥の借金、辰巳で返せ(戌亥の年に買って、辰巳の年に売れ)」と言われるように、亥年の株式は戦後例外なく上昇相場だった。2006年の前の亥年は1994年。バブル崩壊直後で、株価も年央にかけてグーンと下がって肝を冷やしたが、年末に向かって上昇し、年の終わり値は年初を上回った。

 さて2006年は日本経済の今後を占ううえで重要な変化が次々に起こった年だ。2006年を改めて振り返り、中小企業にとっての5大ニュースを、独断と偏見で選んでみた。

安倍内閣の積極的な成長政策に期待

 第1は、安倍新内閣の成立だ。小泉内閣は小泉さんが必要だと思うことを思いきって大胆にやってきた内閣だと思うが、経済・産業政策という面では、企業にやや過重な負担をかける傾向が強かった。むろん、客観的状況から見て「しかたがなかった」のも事実だ。

 安倍内閣では、積極的な成長政策が期待できそうだ。税調会長の辞任というハプニングがあったが、基本的には企業減税により、経済を活発化して、税収増を目指すという、積極経済論者を経済政策策定の要職に選んでいる。

 私が特に期待しているのが、尾身幸次財務大臣だ。かつて中小企業庁指導部長であった時に、仕えたことがある。尾身さんは当時から中小企業の相続税制の問題、生産設備類の非現実的な償却期間の問題、欧米に比べて過重な法人税等に、鋭い問題意識を持っておられた。

 衆議院議員になってからも、中小企業のための融資、税制、研究開発振興のための努力を惜しまなかった。財務大臣になった時も、「生産設備類の償却期間の短縮」を真っ先に取り上げていた。中小企業にとっては懸案の後継者税制、設備類の耐用年数の改正などを実現するチャンスと言える。

3つの金融機関の再編に決着

 第2のニュースは村上・堀江の栄光と没落だ。モノ言う株主として華々しく取り上げられた村上世彰も、一代の寵児であった堀江貴文もインサイダー取引疑惑で逮捕された。「悪銭身につかず」を実証した形だ。

 しかし王子製紙の北越製紙に対するTOB(株式公開買い付け)など、村上的手法が一般化したことには危機を感じる。上場すれば敵対的買収があり得ることを覚悟しなければならない。今後、中小企業は上場するメリットをよく考える必要があるだろう。

 第3は、中小企業と関係が深い3つの金融機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)の再編問題に決着がついたことだ。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫は農林漁業金融公庫、国際協力銀行と統合されて新政府系金融機関に衣替えをし(平成24年度以降に沖縄振興開発金融公庫とも統合)、商工中金は限りなく民営に近い独立金融機関になる。

 組織が巨大になって、前よりパフォーマンスが良くなったという例を、私は知らない。かつて「1つの意志決定機構(国)のもとに計画的に生産流通を行えば、この世の楽園が生まれる」という幻想(理論的には正しいのが困るところだ!)に挑戦した国がいくつかあったが、悲惨な結果に終わったのは周知の通り。逆に国鉄などのように、巨大な組織を分割して良くなった例は枚挙にいとまが無い。稲盛(和夫・京セラ名誉会長)さんの言うアメーバ経営も、組織が巨大化して非効率になることへの戒めだろう。

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「改めて振り返る中小企業の2006年」の著者

橋本 久義

橋本 久義(はしもと・ひさよし)

政策研究大学院大学名誉教授

政策研究大学院大学名誉教授。東大卒後、通産省入省、製造業担当。1994年埼玉大教授。97年政策研究大学院大学教授、2011年から現職。現場に近いところで行政を・学問を!をモットーに多数の工場を訪問。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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