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ジョブズがアップルを辞めるという噂

「バックデーティング」事件をおさらいする

  • 市村 佐登美

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2007年1月17日(水)

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 「ジョブズ氏がアップルを辞める」という絶えない


 iPhoneで盛り上がっている今、「バックデーティング事件」を一度キッチリおさらいしておく必要があるだろう。

MacWorld 基調講演でiPhone公開後CNBCのインタビューに答えるスティーブ・ジョブズCEO。バックデーティング事件の影響に話が及ぶと「マスコミはなにも分かってない」と不満を語り、「会社が私を必要とする限りは残ります」と答えた。-2007.01.09.

 ウォールストリート・ジャーナル(以下WSJ)の昨年3月の報道を皮切りに米企業 200社近くに捜査の手が及んだストックオプションのバックデーティング事件。台風の目は秋からアップルCEOスティーブ・ジョブズ氏の頭上に止まったきりピタリと動かなくなった。関与が浮上しなおかつクビになっていない人は彼1人なのだ。

バックデーティングとは?

 「バックデーティング(backdating)」とは、ボーナス代わりに社員に支給するストックオプション(株式購入権)の日付け(デーティング)を過去に遡って(バック)書き換える帳簿操作のこと。実際の付与日より株価のうんと安い日を付与日と偽って行使価格を安値に設定し、譲渡益を水増しする行為を指す。付与日の株価が低ければ低いほど差益は大きくなる、というわけ。

 有利な日付けにオプションを交付する行為そのものは違法にならない。なにも疑惑を回避するため株価の高い日をわざわざ選んで支給する必要はないし、たまたま低い日に当たっても幸運を怨む必要はないのだ。現金のプールが底をついた企業では有能な幹部が逃げていかないよう、有利な日にオプションを交付して色をつけたりするが、これも証券取引委員会(SEC)と内国歳入庁(IRS=国税局)に経費として計上し適切な会計処理を踏んでおけば違法にはならない。

 ただ問題は意図的な隠蔽工作がなされた場合で、これはコーポレートガバナンスやSOX法の観点からは不正となり、検察側の立件が可能になるとトップの刑事責任にも繋がりかねない。トップをかばうため部下が気を回して内々に帳尻を合わせようとするとかえって始末が悪いので、会社側も慎重な対処が必要となる。

辣腕のCEOが続々と辞任

 さて、このバックデーティング事件の規模だけども、これを慣行的に行っていたと疑われる企業はWSJが最初に報じただけで120社を超える。米国司法省とSEC、IRSによる捜査の進展に従い疑惑の対象は195社以上に拡大した(スキャンダルがここまで拡大した理由の一端は、SOX法施行以前の事例にまで遡ったことにあるのだが)。

 昨年10月11日(米時間)にはその責任をとってセキュリティ・ソフトウェアの大手マカフィーのCEOと、ネットのニュースサイト、Cnetのシェルビー・ボニー会長兼CEO(共同創業者)が辞任。大手不動産開発KBホームCEOも辞め、国内管理医療2番手ユナイテッドヘルス・グループの快進撃を支えた辣腕ウィリアム・マクガイアCEOも12月に会社を去った。また、ブロケード・コミュニケーションズ・システムズとコンバース・テクノロジー(コービ・アレクサンダー元CEO)では元CEOの刑事告発という最悪の事態となっており、一連のバックデーティングの不祥事で辞任した企業幹部は60余人にのぼる。

 特にアメリカ人を唸らせたのはマクガイア会長兼CEOの辞任だ。これだけ会社の発展に貢献した神がかり的な人物が去ったことで、「ジョブズ氏もアンタッチャブルではないな」という暗い観測が広まった。

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