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サーバーの消費電力が大きな問題に

エネルギー問題に頭悩ます米ネット企業

  • 渡辺 弘美

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2007年1月31日(水)

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 今月、米ブッシュ大統領が一般教書演説で省エネルギー問題や温室効果ガスの削減に言及したことが注目を浴びている。実は、米ネット業界でも、このエネルギー問題は極めて重要なテーマになっているのだ。

 普段、私たちがインターネット検索をする場合、おおよそ一度に7000台以上のコンピューターサーバーを稼働させていると言われている。全世界のサーバー台数は、2000年に比べて倍増し、今や2800万台に上っている。

 日常生活に欠かせなくなったインターネットの裏には、膨大な数のコンピューターサーバーを抱えるデータセンターが存在している。グーグル、ヤフー、マイクロソフトなど米大手のネット企業は、米国内で巨大なデータセンターを建設することに追われている。そして、最重要視されるその立地条件は、低廉な電力料金だ。

 米調査会社IDCの報告では、全米での新規のサーバーの購入費用は、既設のデータセンターのサーバーに要するエネルギーコストとほぼ等しくなりつつあるという。2005年では、全世界で261億ドル(3兆1300億円)のお金がデータセンターのエネルギー費用に投じられている。

 以前は、エネルギーコストよりも、むしろコンピューターのスピードや信頼性に重点が置かれていたが、今やその優先順位が変化しているのだ。データセンター運営の最重要課題として、電力問題を挙げた責任者は83%にも上るとの報告もある。

 マイクロソフトがワシントン州中央部のクインシー市にデータセンターの立地を決めたのは、近くの水力発電所から安く電力を購入できるからだ(毎キロワット時当たり全米平均9セントに対して、1.5~2セントで購入可能)。マイクロソフトに続いて、ヤフーや米ソフトウエア企業インテュイット(Intuit)も、この街にデータセンターの建設を決めた。

 これまでジャガイモやトウモロコシなどの農産物の生産くらいしか産業がなかった地方都市は、税収と雇用をもたらしてくれる大手IT(情報技術)企業の進出に驚きながらも大歓迎だ。

 クインシー市に続けと、テキサス州サンアントニオ市は、マイクロソフトの次なるデータセンター誘致のために、10年間の税軽減と520万ドル(6億2000万円)の補助金を用意するなど、地方都市の誘致合戦が起きている。

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