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【第6回】まだ終わっていない「NTT解体」議論

  • 宗像 誠之,山根 小雪

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2007年2月1日(木)

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 2006年の通信業界は、まさに激動の1年だった。長らくタブーとなっていたNTTグループの組織問題に、竹中平蔵前総務大臣が先頭に立って正面から切り込んだからだ。竹中前大臣の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」(竹中懇談会)は「NTT解体」にまで踏み込み、通信業界の構造改革に取り組んだ。

 最終的に竹中前大臣は、「2010年時点でNTT組織問題を検討する」という文言を、政府と自由民主党の合同文書「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」に盛り込んだ。さらにこの文言を経済財政運営と構造改革に関する基本方針「骨太方針2006」に書き込むことで、2010年にNTTの組織を見直すことを政府の公約にした。

 この文言をもって、NTT解体にかかわる議論はいったんは決着を迎えた。「2010年時点で」と明記されたことで、NTT組織問題は2010年まで“塩漬け”にされた格好だ。

 2006年にNTTと総務省の間で繰り広げられたNTTの組織問題を巡る攻防は、当連載のベースとなった単行本『2010年、NTT解体』をご覧いただきたい。

 しかし総務省には、2010年までNTTをフリーハンドにしようという考えは全くない。NTTの組織形態そのものに手を入れないまでも、NTTと競合事業者の競争が今まで以上に進むように、種々の対策を講じる構えだ。

菅総務大臣が設置した“改革遂行監視組織”

 菅義偉総務大臣は就任から3カ月後の2006年12月26日、大臣直轄のアドバイザリ組織「通信・放送問題タスクフォース」を立ち上げる方針を明らかにした。2007年1月22日にはさっそく、初回会合を開催している。

 タスクフォースは、大臣への助言と政策立案への参画という役割を担っている。具体的には、菅総務大臣が設置した「ICT国際競争力懇談会」への助言と、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」の進捗管理が主な役割だ。政府与党合意には、NTT組織問題だけでなく、NHK問題や通信分野での公正競争の一層の促進といった内容も盛り込まれている。

 「通信・放送分野は複数の研究会で同時進行的に議論が進められており、すべてを把握するのが困難な状況にある。スピード感を持って取り組まなければならないテーマなので、タスクフォースを通じて直接議論したい」。菅総務大臣はアドバイザリ組織を設置する狙いを、こう語っている。

 つまりタスクフォースは、竹中前大臣がレールを敷いた通信・放送改革のスピードを落とすことなく、着実に遂行するための“監視組織”なのである。

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