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2007年問題に軟着陸するトヨタの再雇用制度

  • 池原 照雄

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2007年2月20日(火)

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 団塊世代の60歳定年到達が始まった。自動車産業は、団塊世代の就労期とマイカーブームによる急成長期が重なったため、今年から定年を迎える社員が急増する。年金支給年齢の引き上げに伴う就労機会確保という社員のニーズと、技能の伝承や人材不足に対処する企業側のニーズをうまくマッチさせる制度の運用が急務だ。今年度から新制度を導入、軌道に乗せつつあるトヨタ自動車をケーススタディーしてみた。

 昨年、「カローラ」は1966年の発売から40周年を迎えた。その専用工場として建設された高岡工場(愛知県豊田市)も同年に稼働、自動車は当時20歳前後に達していた団塊世代の雇用吸収マシンでもあった。

 トヨタの場合、2006年度の定年退職者は1300人強の見込みだが、2007年度から急増してピークの2008年度には今年度比1.5倍の2000人規模に膨れ上がる。ホンダ(本田技術研究所などグループ企業含む)も2007年度は今年度の1.5倍程度に増加、ピークの2009年度まで、まさに「塊」のある年齢構成となっている。

3つの基準で対象者を選定

 産業界は2006年4月の改正高齢者雇用安定法の施行を受け、同月から定年延長や継続雇用などの措置を講じた。トヨタをはじめとする自動車各社では、定年延長まで踏み込む動きはなく、労使協定で対象者を選定できる再雇用制度を導入している。

 トヨタの制度は、技能職や事務・技術系の専門職を対象にした「スキルド・パートナー」と、基幹職(課長級以上の管理職)を対象にした「プロフェッショナル・パートナー」で、全社員を網羅的にカバーしている。「スキルド」の方は1991年に導入していたものを大幅に改定・導入した。

 処遇は両パートナー制度とも退職時のおおむね半額程度。契約は1年ごとに更改し、現行では最長3年まで再雇用される。今後は、公的年金の全額支給年齢引き上げに応じて順次、5年(65歳)まで延長することにしている。

コメント1件コメント/レビュー

内情は知りませんが、再雇用希望が多いと言うことはきっと働き甲斐のある職場なんでしょうね。さすがトヨタと思ってしまいました。(2007/02/22)

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内情は知りませんが、再雇用希望が多いと言うことはきっと働き甲斐のある職場なんでしょうね。さすがトヨタと思ってしまいました。(2007/02/22)

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