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外資系の企業倫理はこんなに厳しい

相対取引の持ちかけで上司がクビに

2007年3月5日(月)

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 最近、企業倫理があちこちで話題になっている。日本では当たり前の商習慣も、国際基準に照らすとおかしいということが沢山あるようだ。特に中小企業の場合は、企業倫理などは、つい二の次、三の次になってしまいがちだから、注意した方がよいだろう。

 先日、外資系企業の重役をされた方の話を伺っていて、外資系企業の倫理の厳しさというのを実感した。

 外資系○○社の倫理規定の話である。入社するとすぐに、役員だろうが普通の社員だろうが、「○○社の倫理規定に従います。反した場合には解雇されても異議を唱えません」という誓約書にサインする。日本の会社でも誓約書にサインするということはあるが、○○社は2年に1度これをやる。

よその会社の秘密を聞いてはいけない

 倫理規定の内容が大変だ。例えば「私は会社の秘密を外部に洩らしません」という項目がある。日本と違うのは、「よその会社の秘密を聞きません」という項目があること。

 独占禁止法の関係もあるのだが、談合に対してものすごく厳しく考えている。だからその会社は昔は、日本の工業会などの同業者との会合に出てこなかった。呼ばれなかったということもあるが…。今は工業会も国際的になって外資系企業にも入会勧誘があるので、会合には出てくるようになったが、談合なんてもちろんダメ。さすがに日本の工業会でそれを主張することはないが、米国では同業者の会合には必ず弁護士を立ち合わせて、談合のような事実がないように監視するという。

 倫理規定にも、「法令違反であるようなテーマが議題になったら、それに対して、『その議論をしてはいけません』ということを議長に対して言いなさい」と書いてある。「もし、会議メンバーがその話をやめないならば退場しなさい」とも書いてある。だから、日本ではよくあることなのだが、「反対なんだが、席を蹴って立ち上がるのも大人げないから…」とそのまま座っていると、クビになっても文句を言えない。

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「外資系の企業倫理はこんなに厳しい」の著者

橋本 久義

橋本 久義(はしもと・ひさよし)

政策研究大学院大学名誉教授

政策研究大学院大学名誉教授。東大卒後、通産省入省、製造業担当。1994年埼玉大教授。97年政策研究大学院大学教授、2011年から現職。現場に近いところで行政を・学問を!をモットーに多数の工場を訪問。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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