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加速する地球温暖化を科学者が警告

「人為が原因か」の議論に決着?

  • 日経エコロジー, 田中 太郎

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2007年3月26日(月)

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 3月15~17日にドイツのポツダムで開かれた主要8カ国(G8)の環境相会合では、地球温暖化対策の重要性が改めて確認された。これに先駆け、同月9日には欧州連合(EU)が温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年比で20%以上削減する目標を打ち出した。EUを中心に、世界は温暖化対策を加速させている。

 政策の裏づけになっているのが、各国の研究者が参加するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の評価報告で、2007年中に第4次評価報告書が相次いで公表される。第1弾は、2月1日に承認された第1次作業部会(科学的根拠を担当)のものだ。

 温暖化は進行しており、その原因は人為的な温暖化ガスの排出による可能性がかなり高い─。今回の評価報告書は、地球温暖化に対するこれまで以上に強い警鐘を鳴らしている。

温暖化懐疑論を否定

 IPCCは、世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)によって1988年に設立された。「科学的根拠」「影響・適応・脆弱性」「緩和策」の3つの作業部会に分かれ、各国政府が推薦した科学者が温暖化に関する研究を評価し、数年おきに報告書を公表する。温暖化対策を進めるうえでの科学的な裏づけになるものだ。

 今回、第4次評価報告書の第1弾として公表されたのは、科学的根拠を検討する第1作業部会のもの。評価報告書は、政策決定者向け要約(SPM)、本文、技術要約(TS)の3つで構成されているが、このうちSPMの内容が明らかになった。各作業部会の報告書や統合報告書は、2007年中に順次、公開される。

 第1作業部会の報告書は、「(2001年に公表された)第3次の路線を基本的に踏襲したもの」(第1作業部会の代表執筆者の1人である東京大学気候システム研究センターの住明正教授)。だが、観測データの蓄積や気候モデルによるシミュレーションの精度向上などによって得られた新しい知見を盛り込んでいる。

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「温暖化懐疑論を打ち消す強いメッセージが読み取れる」(政府代表としてレビューに参加した気象庁地球環境・海洋部の里田弘志地球温暖化対策調整官)

 例えば、代表的な懐疑論として、そもそも過去200年間に急激な気温上昇が実際に起きているのかというものがある。

 これに対し報告書は、「気候システムの温暖化には疑う余地はない」と結論づけている。その証拠の1つに挙げているのが、過去の大気を含有する氷(氷床コア)の分析結果などから、過去約65万年間の気温を推定した結果だ。「20世紀後半の北半球の平均気温は、過去500年間のうちのどの50年間よりも高かった可能性がかなり高く、少なくても過去1300年間のうちで最も高温であった可能性が高い」としている。

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報告書には、「これらの簡易気候モデル、いくつかの中程度に複雑なモデル、多数の大気海洋結合モデルによって評価される」との注釈が出ている。今回の第4次報告は、前回に比べてモデルの数を合計9から23に増やし、精度を高めたという

 さらに、2001~05年と1850~99年を比較すると、昇温量は0.76(0.57~0.95)度に達すると指摘。「都市のヒートアイランド現象による効果は、実際にあるものの局地的で、影響は無視できる(陸上で10年当たり0.006度未満、海上でゼロ)」と、ヒートアイランドの温暖化に対する影響も否定した。

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