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ゴミ削減の切り札、レジ袋の有料化広がる

懸念された客離れはほとんどなし

  • 相馬 隆宏

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2007年4月6日(金)

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 今年1月から、スーパー最大手のイオンとサミットが一部の店舗でレジ袋の有料化に踏み切ったのをはじめ、6月からはイトーヨーカ堂やヨークベニマルなども追随する。価格はどの店舗も1枚5円に設定している。

 狙いは、レジ袋の使用量削減。有料化によって、顧客が買い物袋を持参するように誘導する。例えばイトーヨーカ堂では、まず横浜市内にある「イトーヨーカドー若葉台店」でレジ袋を有料にして、現在約13%にとどまっている同店の買い物袋持参率を60%に引き上げる目標を掲げる。

取り組み不十分なら罰則も

 こうした動きに火をつけるきっかけになったのが、4月1日に本格施行された改正容器包装リサイクル法(容リ法)。小売業に、レジ袋をはじめとする容器包装の使用量削減を求める法律だ。一定規模以上の事業者は、取り組みが著しく不十分な場合、勧告や社名の公表、罰金といった罰則が適用される。

 これまでスーパー各社は、買い物袋を持参した顧客に値引きなどの特典を与えるポイントサービスの導入や、繰り返し使える「マイバッグ」の販売といった方法で、レジ袋の削減に取り組んできた。だが、買い物袋の持参率はスーパー業界全体で十数%にとどまっており、レジ袋の有料化が持参率を大幅に高める有力な手段として浮上している。

 ただ、有料の店舗とそうでない店舗が同じ商圏にあると、無料で配布する店舗に顧客が流れかねない。そのため、多くのスーパーが有料化になかなか踏み切れずにいた。

 そんな中、イオンが昨秋、大手チェーンで初めて有料化を決断した。まず、今年1月から京都市左京区にあるジャスコ東山二条店で実験的にスタート。同店では、22%だった買い物袋持参率が、有料化してから80%に高まった。

 目標の50%を大きく上回っただけでなく、心配されていた客離れもほとんど起こらなかった。有料にした当初は客数が2%程度減ったものの、最近は回復傾向にあるという。3月中旬の1週間では、客数が前年を上回った。

 東山二条店での結果を見て、6月から京都市内の全店と仙台市にある1店舗に有料化を拡大する。

 サミットも、3月末までを予定していたサミットストア成田東店におけるレジ袋の有料化を4月以降も継続する。買い物袋持参率が約30%から約80%超へ改善したことに加えて、売り上げの減少が数%にとどまったからだ。

 スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会は3月28日、買い物袋の持参率を2010年度に会員企業の平均で30%にすると発表した。従来は20%に設定していた目標を引き上げる。これに伴って、レジ袋の有料化に取り組む会員企業を後押しする考えである。

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