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政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入

京都議定書を守る費用は今後数兆円に上る可能性も

  • 馬場 未希

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2007年4月17日(火)

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 地球温暖化防止のための国際的な枠組みである「京都議定書」。4月13日、日本政府は京都議定書の下で約束した温暖化ガスの削減目標を達成するため、丸紅(8002)や化学製品輸入・販売のローディア ジャパンなど、中国系と英系を含む計5社と「排出権」の購入契約を結んだと発表した。政府が排出権を購入するのは今回が初めて。

 排出権は、排出した温暖化ガスを帳消しにできる権利のこと。主に、途上国などで温暖化ガスを削減するのと引き換えに、京都議定書を運営する国際連合の事務局が発行する。温暖化ガスを減らした国と減らせない国との間で、売買が始まっている。

 温暖化ガスが増え続ける日本にとって、削減目標を達成するには排出権の購入が不可欠だ。政府は、基準年比6%削減という目標のうち3割弱に当たる1.6%分を、民間企業などから買う排出権で賄うとしており、今後、約1億トンの排出権が必要と表明している。

 今回発表された、2006年度の排出権購入契約の限度額122億円で契約を結んだ排出権は約638万4000トン。日本が京都議定書の目標を達成するまでの遠い道のりに、政府がようやく小さな一歩を踏み出した。

温暖化ガス減らない日本、頼みの綱は「排出権」

 日本は京都議定書の下、来年から2012年までの5年間、温暖化ガスを基準年(CO2は1990年度)比6%、削減する義務を負っている。ところが、日本の温暖化ガス排出量はほぼ毎年増え続け、2005年度には13億6350万トン(環境省による速報値)。基準年の排出量12億6140万トンに比べて約8.1%も多い。目標を達成するには、来年から5年の間、温暖化ガス排出量を約14%減らさなければならないのだ。

 政府は、目標と現実との大きな乖離を埋めるため、国民にライフスタイルの見直しを求める「チーム・マイナス6%」の展開をはじめ、日本経団連に参加する電力や製造業などの業界団体に温暖化ガスの削減を求めるなど、様々な方面から手を打っている。だが、抜本的な削減策を見いだせぬまま、2008年を迎えようとしている。

 京都議定書の目標が達成できない場合、2013年以降の削減目標が厳しくなるなどの罰則が設けられている。そのうえ、「京都」の名を掲げた国際条約を日本が守れないことで面目をつぶすだけでなく、他の国際交渉の場面で発言力が低下するなどの不利が生じることは大いに考えられる。

 政府は何としても、目標を達成したいところだが、家電や自動車などの国内で使用している製品から、企業の生産工程に至るまで、エネルギー消費効率が他国に比べて飛び抜けて高いとされる日本。国民や企業の取り組みなどといった国内対策だけでは、最早、目標の達成は非常に厳しい。

 2008年を目前にした政府の頼みの綱が、他国で温暖化ガスを削減するのと引き換えに発行される排出権の購入だ。

コメント11件コメント/レビュー

 CO2排出問題を知ってから、僕は車をできるだけ使用しないようにしています。燃費の良い原付もしくは、自転車をなるべく使用する事で、年間1万キロ走っていた車の走行距離が、年間3千キロにまで削減できました。 原付や自転車になるべく乗り換えて思う事は、原付や自転車の道路上での立場の弱さです。 都会では、車の量が多いに関わらず走りやすいです。しかし田舎になると、国道を走るトラックと道際との間が80cm程しかない道路を、原付や自転車でゆっくり走る事となります。 しかも、原付は法定速度が30キロで、真面目に走ると大変危険にも関わらず、安全な速度を自分で判断してスピードを出すと、警官に止められる事となります。 燃費の良い移動ツールが安全に走る事のできる道づくりと、法規の見直しが必要かと感じます。 同時に、車に対する税金はもう少し上がっても良いと感じます。 大変個人的な意見ですが、最近の軽自動車は燃費も馬力も頑丈さも上がっていますので、車の大きさ・積載を増やしても良いかと思います。燃費の良い普通車と同じサイズの車で、同じ仕事をできるようになれば、国民全体の利益に繋がると思います。軽自動車と言う国民車思考を利用して、国益に繋がるような、もしくはそういった融通を利かせる事で国益と環境向上にも繋がるアイディアをもっと国は拾うべきかと思います。 社会全体の中で難しい部分もあると思いますが、現代社会は、革新と言うモノが取り入れ難い社会になってしまっている事を強く感じます。 (2007/04/20)

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 CO2排出問題を知ってから、僕は車をできるだけ使用しないようにしています。燃費の良い原付もしくは、自転車をなるべく使用する事で、年間1万キロ走っていた車の走行距離が、年間3千キロにまで削減できました。 原付や自転車になるべく乗り換えて思う事は、原付や自転車の道路上での立場の弱さです。 都会では、車の量が多いに関わらず走りやすいです。しかし田舎になると、国道を走るトラックと道際との間が80cm程しかない道路を、原付や自転車でゆっくり走る事となります。 しかも、原付は法定速度が30キロで、真面目に走ると大変危険にも関わらず、安全な速度を自分で判断してスピードを出すと、警官に止められる事となります。 燃費の良い移動ツールが安全に走る事のできる道づくりと、法規の見直しが必要かと感じます。 同時に、車に対する税金はもう少し上がっても良いと感じます。 大変個人的な意見ですが、最近の軽自動車は燃費も馬力も頑丈さも上がっていますので、車の大きさ・積載を増やしても良いかと思います。燃費の良い普通車と同じサイズの車で、同じ仕事をできるようになれば、国民全体の利益に繋がると思います。軽自動車と言う国民車思考を利用して、国益に繋がるような、もしくはそういった融通を利かせる事で国益と環境向上にも繋がるアイディアをもっと国は拾うべきかと思います。 社会全体の中で難しい部分もあると思いますが、現代社会は、革新と言うモノが取り入れ難い社会になってしまっている事を強く感じます。 (2007/04/20)

既に日本は環境問題と燃料が高めな事などでかなり省エネルギー化は進んでおり、ここからの削減余地は他所より少なめで不利なのに議長国だとかなんとかで、実質高めの目標になってしまっている面もあるので、早速守れない事になりそうです。確かに削減の為の運動に金を使うべきなんですが、直ぐに効果が出ない事が多いので権利を買うのも短期的にはやむなしでしょうか?でも、こうやって買う側の国が無いと売ってやろうという国も出にくいと思うので、この売れるという事を見せる事で世界全体での削減を進める事も出来るので必ずしも無駄ではないでしょう。ただ、長期的に買い側に居つづけるのも問題なので早速反省して改善すべきです。ただ、現在の所は大分重厚長大な産業は減っており、比較して個人消費による部分の削減を進めなくてはなりません。贅沢からはなかなか抜けられませんね。日本では季節はずれに野菜等を出す為に燃やすのは無くせない物かと。取れすぎで潰すのも勿体無いです。価格崩壊などで農家が成り立たないからですが、これを価格維持の為に政府が買い上げて保存可能な(ジュースやフリーズドライ)商品として加工保存する事や、発電所の廃熱やCO2をその農業に有効活用促進できないだろうか?(2007/04/19)

1)京都議定書の完全な実行はわが国の至上命題で、この為我々は昭和40年代の公害対応の歴史に学ぶ必要があります。当時、企業は「公害対策」と言う決して前向きではないスタンスであったが、企業への社会的圧力の増大・技術開発の進展・対策のBS改善・ブランドイメージへの配慮等により大きく前進しました。その結果、その後の石油危機や円高時においても省エネは収支改善の主要項目となりました。2)京都議定書の目標達成に向けて、もう一つの大切な視点は原単位管理と共に総量管理にも目を向けるべきだと思います。企業は、これまで血の滲むような努力をしてきた結果「乾いた雑巾」とよく言われますが、議定書が国単位で規定されている限り国内のCO2発生許容量もセクターごとに配分せざるを得ず、結果として産業再配置の議論まで及ぶものと思います。従って、原単位での優等生を評価しつつも総量管理の尺度を入れて判断すべきだと思います。(2007/04/19)

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