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コミットメント未達でも変わらない日産の「急ぐ体質」

  • 池原 照雄

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2007年5月2日(水)

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 日産自動車(株価情報)が、今年度までの3カ年経営計画「日産バリューアップ」で掲げていたコミットメントの達成時期を1年延期した。カルロス・ゴーン社長は「達成を諦めたわけでなく、もう少し時間が欲しいということ」と、釈明した。

 だが、経営再建期に異彩を放った経営手法が、持続性という点で限界を露呈したのは明らか。これを機に、日産ももう少し着実な成長路線を描くのだろう――。そう思って4月26日の決算発表会見に臨んだのだが、短期的な成果を急ぐ体質はそのままという印象が強く残った。

販売台数も営業利益も強気に予想

 急ぐ体質は2つの点に象徴的に表れている。1つは今期(2008年3月期)決算での増益予想。もう一方は、日本の生産現場の人員削減を狙った早期退職制度の導入だ。

 同社の2007年3月期は、日米の販売不振で7期ぶり、ゴーン氏が社長になって初の減益となった。営業利益は一部地域が15カ月の変則決算となったにもかかわらず11%減少した。前期は2005年度よりも約4円の円安ドル高となっており、営業利益段階では約700億円の増益効果があったので、実態はもっと深刻だった。

 今期は世界販売を前期より6%多い370万台と一気に20万台余り拡大する計画。ここからして相当強気だ。前期は下期に集中した新車投入を、今期は期中にバランス良く投入するという変化はあるものの、期待先行が否めない。

 こうした販売増を前提に、今期の営業利益は3%増の8000億円と予想している。横ばいないし小幅減益と踏んでいた筆者には意外な数字だったが、為替レートの前提を見て納得した。

 今期のレートは「1ドル=117円」「1ユーロ=148円」と、前期の実績をそのまま置いているのだ。今期は早ければ夏以降、日本の再利上げが有力視されており、日米金利差の縮小から円高に振れると見るのが妥当だろう。実際、ホンダ(株価情報)は今期のレートを「1ドル=115円」を前提とする円高方向で業績予想を出した。日産とほぼ同じ事業規模にあり、着実な成長路線を歩む同社ですら、今期の営業利益は10%の減益予想とした。

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