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経産省が国産排出権の活用に本腰

経団連との協力で中小企業のCO2削減を支援

  • 馬場 未希

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2007年5月8日(火)

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 中小企業が省エネを進めて排出権を獲得。それを電力会社や大手鉄鋼が買い取り、日本経団連の自主行動計画の目標達成に使う──。そんな仕組みが、実現しそうだ。

 排出権とは、排出した温暖化ガスを帳消しにできる権利のこと。経済産業省はこの仕組みを「中小企業等CO2排出削減検討会(仮称)」で検討する。

 会合には日本経団連をはじめ、日本商工会議所、関西経済連合会のほか、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会などの業界団体、排出権仲介業のナットソース・ジャパン、国際協力銀行、日本環境取引機構などが参加し、「2008年度の本格導入を目指す」(経産省・藤原豊環境経済室長)。

 世界でもトップレベルの省エネを実現しているとされる日本の産業界。その一方で、日本が京都議定書の目標を達成するために、産業界にはさらなる省エネとCO2(二酸化炭素)削減が求められている。日本経団連に加盟する業界団体などは、自主的に定めた目標を盛り込んだ「自主行動計画」の下、省エネやCO2削減に取り組んでいる。

 大手企業からは「これ以上、省エネやCO2削減の余地が無い」との声も聞かれるが、実は中小企業にはその余地が残る。2005年から経産省の中小企業向けCO2削減補助事業の事務局を務めた日本スマートエナジーの大串卓矢社長は、「中小企業が出すCO2は日本全体の排出量の20%以上を占める。省エネに取り組めば、その2~3割を減らせる」と話す。

京都議定書の枠組みとは関連しない、日本独自の取り組みであることから排出権の流通は現時点では国内のみ。経産省はCO2削減事業として上記のほか、ボイラーや空調、照明の高効率化、断熱強化、設備の運用改善などを例示している

京都議定書の枠組みとは関連しない、日本独自の取り組みであることから排出権の流通は現時点では国内のみ。経産省はCO2削減事業として上記のほか、ボイラーや空調、照明の高効率化、断熱強化、設備の運用改善などを例示している

 しかし、中小企業の多くは、自主行動計画に参加していないばかりか、大手企業に比べてCO2削減につながる設備投資資金やノウハウが足りない。こうした事情から経産省は、検討している仕組みを“国内版CDM(クリーン開発メカニズム)”のように運用することも想定している。

 CDMとは、途上国で温暖化ガスを削減すると見返りに排出権を獲得できる制度のことで、いずれも京都議定書に盛り込まれている。国内の場合、大手企業が資金調達や技術・ノウハウの提供で中小企業のCO2削減を支援し、見返りに排出権を取得できる。

 検討会は5月にも始め、6月には5~6社で、設備導入とCO2削減量の計算・認証などの実証に着手し、12月にも評価をまとめる。2008年には制度の本格導入を見込む。

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