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官邸、行政府がサービスイノベーション実現を本格支援

  • 丸山正明

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2007年5月22日(火)

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 社会経済生産性本部は2007年5月10日に、サービス産業におけるイノベーションを起こす産学官連携プラットフォームとして「サービス産業生産性協議会」を設立し、企業や個人に広く参加を呼びかけた。この協議会は、日本のサービス産業が製造業と並んでイノベーションを起こさないと、安倍晋三内閣が提唱する「イノベーション25」などのイノベーション戦略を達成できないという判断から設けられた。

 日本のサービス産業を広義に捉え、第3次産業とほぼ同等と見なすと、日本のGNP(国民総生産)や雇用規模の70%弱を占める。「サービスを提供する産業」という狭義の分類でも、GNPの44%を占める大セクターに成長している。

 こうした背景から経済産業省商務情報政策局は2006年12月に、サービス産業の生産性向上や品質保証などの科学的、工学的手法を探る「サービス産業のイノベーションと生産性に関する研究会」を設けた(2007年4月に研究活動の報告書を公表)。同研究会の座長はウシオ電機の牛尾治朗代表取締役会長が務め、10人の委員で構成された。

 今回設立された協議会の設立発起人代表も牛尾会長が務め、残り9人の委員も発起人に名を連ねている。このほかの発起人には、トヨタ自動車の張富士夫代表取締役会長、シャープの町田勝彦代表取締役会長、日本電信電話の和田紀夫代表取締役社長などの“大物”が入り、合計19人が発起人となった。

 こうした産業界の大物が発起人に名を連ねる理由は、2006年7月に政府と与党の自民党が開催した財政・経済一体改革会議がまとめた経済成長戦略大綱の中に、同協議会の設立を明記したことを反映させたためと考えられる。

サービス業の労働生産性上昇率が低い

 協議会設立記念として実施されたパネルディスカッションでは、サービス産業における労働生産性上昇率の低さが指摘された。「最近の新事業起こしは、製造業よりもサービス業の方が圧倒的に多い」にもかかわらず、「1995~2003年までの労働生産性上昇率は、OECD(経済協力開発機構)のデータによれば、日本の製造業が4.1%と高いのに対して、サービス業は0.8%と低い」という。

 4.1%という日本の製造業の労働生産性上昇率は、米国の3.3%、英国の2.0%、ドイツの1.7%よりも高い。一方、0.8%というサービス業の上昇率は、米国の2.3%、英国の1.3%、ドイツの0.9%に比べて低い。先進国の中でも最も低い水準にあるのが実態である。

 今後、日本の労働生産性を高めるにはサービス産業での改善が不可欠であり、「製造業で培った品質保証手法や人材育成手法の導入などが必要」とする。サービス産業には多種多様な事業形態があり、かつ中堅・中小企業が大部分を占めるために全体像を把握しにくいが、同協議会を中心に「サービス産業に共通する生産性向上策や品質保証策を探る横断型の枠組みを設ける」構えである。

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