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温暖化対策のアイデア競争、次期大統領選の争点に

米国の温暖化政策を読み解く【後編】

  • 矢部 健太郎

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2007年6月14日(木)

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この記事の前編「米国の温暖化政策を読み解く」はこちら

 州政府や企業の具体的な行動、そして有権者の意識の変化は、ワシントンの政治の動きにも影響を与えている。第110回米国議会では、具体的な政策導入を目指して、積極的な議論が期待されている。

 上下両院で既にいくつかの「キャップ&トレード」型の温暖化ガス排出規制および排出権取引制度(以下、「排出権取引制度」)法案が提出され、自ら法案を提出したマケイン議員(共和党)のみならず、クリントン議員(民主党)、オバマ議員(民主党)といった次期大統領の(現時点での)有力候補たちは、なんらかの排出権取引制度策法案を支持している。

議会に提出された排出権取引制度法案

議会に提出された排出権取引制度法案

 米国の温暖化ガス排出量は、1990年に約62億トン、2004年に約72億トンだったので、マケイン議員とリーバーマン議員(民主党)による「マケイン=リーバーマン法案」なら、2012年までに年間10億トン超の削減を目指すことになる。米国が京都議定書を批准していた場合、7%削減の目標を達成するには年間14億トン以上の削減が必要なので、それよりは少し負荷が軽い。

排出権取引制度法案の積極提出も、成立はばむ大きな壁

 では、提出された法案は成立するのだろうか。議会での法案の流れは以下の図の通りだが、その過程でいくつかの大きな壁がある。

連邦議会における法案の流れ

連邦議会における法案の流れ

 まず、上院には議事妨害という制度があり、賛成票が60票以上にならない限り法案は退けられてしまう。現在上院は、民主51議席:共和49議席と拮抗し、共和党の大部分はいまだ温暖化対策に消極的だ。2007年2月の時点で共和党議員の84%が、「温暖化は人為的なものではない」と答えている。

 下院に議事妨害はないが、エネルギー・商業委員会のディンゲル委員長(民主党)は、排出権取引制度法案に一貫して慎重な見方を示している。総論では、「温暖化対策賛成」「排出権取引制度導入賛成」が多数の民主党も、具体的な規制の中身や導入のスピードといった各論に入ると、実は一枚岩ではない。

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