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環境配慮設計を義務づけた「EuP(エコデザイン)指令」

2007年6月26日(火)

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2005年7月にEuP(エコデザイン)の枠組み指令が官報に公示された。新手の製品環境規制の登場である。いま我々がなすべきは、このEuPへの先手の対策だ。今回はその概要、次回は現在の進ちょく状況について対策も含めて述べたい。 

IPPの精神を色濃く反映

 EuPは2005年7月22日に公示された「エネルギー使用製品に対する環境配慮設計要求事項設定のための枠組みを構築する指令」(DIRECTIVE 2005/32/EC)の略称であり、20日後の8月11日に発効した。

 典型的な製品環境規制であると同時に、ライフサイクル思考に基づいている。第1回で述べたIPP(包括的製品政策)の影響を最も色濃く受けた法律だといえる。EuP指令は環境配慮設計を法的に義務化する世界で最初の法律でもあり、エコデザイン指令とも呼ばれる。

 対象になる製品は、次の3つの条件により規定されている。
 第2条(定義)では、「意図した働きをするためにエネルギー入力に依存する製品、またはエネルギーを生産、移動および測定するための製品、あるいはエネルギー入力に依存し、本指令で対象とするEuPへの組み込みが意図されるもので、最終ユーザーに個別パーツとして上市およびサービス供与され、その環境パフォーマンスが個別に評価できる部品を意味する」とある。

 すなわち、必ずしも最終製品だけではなく、部品も含まれ得ることに注意が必要である。

 次に、第1条3項で「人あるいは物の輸送手段」が除外され、さらに第15条2項(実施措置の基準)において、具体的な対象製品の選定基準として、以下の3項目が示されている。

(a)欧州共同体内でかなりの販売量または取引量がある(例示的には年間20万ユニット以上)
(b)欧州共同体内で著しい環境影響を持つ
(c)当該製品は、過度の費用負担を伴わず、環境影響に関し著しい改善の可能性を示す

 結局、またもや電気電子製品が主要な対象になった。第16条には「暖房および温水機器、モーター、照明、家庭用電気製品、事務機器、民生用電子機器およびHVAC(暖房・換気・空調)システムなど」として、当面のターゲットが例示されている。

これらの以外にも実施措置に特定される製品が、今後出てくるものと思われる。例えば、携帯電話やネットワーク設備などがあり得るだろう。

多くの人はEuP枠組み指令の本文に違和感を感じる。その原因は一般的要求事項と特定要求事項の2種類があり、両者はかなり異なった様相を呈しているからである。

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「日本企業を直撃するEU環境規制」のバックナンバー

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「環境配慮設計を義務づけた「EuP(エコデザイン)指令」」の著者

市川 芳明

市川 芳明(いちかわ・よしあき)

日立製作所国際標準化推進室主管技師長

2000年、日立製作所環境ソリューションセンタ長などを経て、現職。IEC(国際電気標準会議)TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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