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日本勢がダントツ、燃料電池の特許

今後、米国、中国勢の追い上げも

  • 菅原 由依子

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2007年6月27日(水)

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 特許庁は7月上旬に、2006年度の「特許出願技術動向調査報告書」を発行する。同報告書は、将来の産業競争力を左右する先端分野の特許出願状況などを調査するもので、今回はテーマの1つに燃料電池が取り上げられている。

 それによれば、1998~2004年に、日米欧に出願された燃料電池に関する特許件数のうち67%を日本企業が占めた。その一方、1990~2006年の文献発表数では米国企業が26%を占めてトップに立っており、日本企業を追って米国勢が燃料電池の研究・開発に力を入れ始めていることが浮き彫りとなった。

 国別の出願数をみると、1998~2002年は日米欧すべてにおいて増加している。しかし、2003年から米国と欧州への出願数は減少に転じた一方で、日本への出願数は依然として増加し続けている。加えて、韓国など日米欧以外の国からの出願数も、徐々に増加しており、先進国以外にも燃料電池の開発競争が広がっていることを物語っている。

 産業分野ごとに分類したものを見ると、自動車分野や電機分野からの出願が多い。特に、日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車といった、国内自動車メーカーの大手3社の特許数は、日米欧のそれぞれで上位にあり、全出願件数の約20%を占める。

●日米欧での燃料電池に関する特許出願数の企業ランキング

●日米欧での燃料電池に関する特許出願数の企業ランキング


 燃料電池の方式別に内訳を見ると、全体の出願数のうち、約80%はPEFC(固体高分子型燃料電池)が占めている。それに次ぐのがSOFC(固体酸化物型燃料電池)で、約10%となっている。

 燃料電池の実用化では、PAFC(リン酸型燃料電池)が先行したものの、コストの問題で普及に至らず、90年代後半からは比較的低温で作動でき、小型化の可能なPEFCが、自動車や家庭用として注目されるようになり、参入企業が相次いだ。特許面でもこうした動きが裏付けられたことになる。また、高温作動で、次世代型とされるSOFCは、欧米で出願数が減少傾向にある一方、日本においては横ばいで推移している。

 今年4月には大阪ガスが、SOFCを搭載した、世界最小クラスの家庭用コージェネレーション(熱電併給)システムの実証試験を開始するなど、SOFCでも日本企業の存在感が増していくことになりそうだ。

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