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「1人当たりの技術移転収入は日本のトップクラスです」

  • 丸山正明

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2007年7月10日(火)

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 奈良県生駒市にある国立大学、奈良先端科学技術大学院大学は、教員・研究者1人当たりの技術移転収入が1年間で22万5000円と日本の大学のトップクラスの実績を上げている。

 同大は1991年に設立され、現在、情報科学研究科などの3研究科で構成される、若くて小さな大学院大学である。大学院生が1000人強、教員・研究者数が約220人と小さな所帯だが、教員・研究者の1人当たりの共同研究費などの外部資金の獲得実績や技術移転収入では抜群の実績を持つ。

 奈良先端科学技術大学院大で産学官連携推進本部知的財産本部の本部長を務め、産学官連携を牽引する久保浩三教授に、強さの秘密を聞いた。

―― 奈良先端科学技術大学院大は毎年、技術移転実績を着実に伸ばしていますね。

図版

奈良先端科学技術大学院大の産学官連携推進本部の久保浩三教授。同本部の知的財産本部長。先端科学技術研究調査センター長を兼務する。弁理士でもある

久保 当校が“ライセンス収入”と呼ぶ技術移転収入は、2004年度が技術移転件数10件で1730万円、2005年度が15件で1940万円と順調に伸びてきました。2006年度は30件で合計4784万円になりました。

 教員・研究者1人当たりの技術移転収入は22万5000円に達しました。日本の大学では、名古屋大学が“ホームラン特許”である窒化ガリウムの特許実施料のおかげで、年間数億円という技術移転収入を上げていますが、同特許は今後1~2年で権利が切れると聞いています。最近の研究成果に基づく技術移転収入料となると、当大学が日本の大学のトップクラスと自負しています。

 日本では、2003年度に大学教員・研究者の1人当たりの技術移転収入は平均3000円でした。この値は現在は約1万円程度まで達しているとい言われています。一方、産学官連携で優れた実績を上げている米国のMIT(マサチューセッツ工科大学)は2002年で約33万円、スタンフォード大学が約52万円でした。我々は米国の先頭グループの背中が見える所までは追いついてきたと思っています。

―― 技術移転収入の中身は。

久保 2006年度の4784万円の中身は、国内企業へは、特許実施権が9件で1456万円、研究試料(通称、マテリアルトランスファー:独自の実験用動物・植物、細胞、遺伝子、菌株、化学物質、試験材、試作品、実験器具・装置など)が8件で1126万円、著作権・ノウハウが4件で436万円、商標が1件で2万円で、合計3020万円です。  海外企業へは特許実施権が3件で601万円、研究試料が4件で963万円、ノウハウが1件で200万円で、合計1764万円でした。国内と海外の両方に技術移転しており、バランスもいいと思います。

―― 共同研究や委託研究などの学外から獲得する研究開発資金もトップレベルだそうですが。

久保 2005年度の教員・研究者1人当たりの外部からの研究資金は約1500万円です。日本のトップクラスに達していると思います。平均的に教授、准教授、2人の助教授という4人で構成する研究室単位では約6000万円になり、独創的な研究開発を進められる金額です。

 2005年度の共同研究は件数122件で合計額が2億1246万円です。共同研究は毎年度、件数が増え、合計金額も増加基調です。

―― どうして技術移転収入や共同研究費などを多く獲得できたのでしょうか。

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