（「前編」から読む）
日中間の「長城」を越えろ
グーグル、ヤフー、アマゾン・ドット・コム…。米国発のインターネット企業は日本人にとってなじみが深いが、ほかの国のネット企業はほとんど知られていない。逆に日本のネット企業が海外に渡って大成功を収めたケースも皆無と言っていい。
2年先見て機能強化
そんな米国中心主義のネットの世界を突き崩す動きが加速している。日本と中国の間を隔てる「長城」のような壁を乗り越えるネットビジネスの波だ。日本進出を本格化させるアリババは氷山の一角に過ぎない。
「グーグルとヤフーを負かした男」。こう語られる百度（バイドゥ）の李彦宏CEO（最高経営責任者）は、中国ネット業界ではアリババの馬雲CEOと並ぶスーパースターだ。百度は中国で検索シェアを急速に伸ばし、瞬く間にグーグルとヤフーを圧倒する6割以上を握る存在になった。2006年12月期は前期に比べ売上高が約2.6倍、純利益は約6.3倍に拡大した。
そんな百度が今、日本市場の攻略に乗り出している。昨年12月に参入を表明し、今年3月20日に試験版のサービスを始めた。サービス開始の直前に来日した李CEOは、日本進出に込める熱い思いを語った。
後発から検索シェア首位に
「私たちは中国で先行者ではなかった。後発で参入してグーグルやヤフーを追い抜いたのだ」。李CEOはトップ2社が強固なシェアを持つ日本でも後発で勝てると信じている。
なぜ中国で百度はグーグルやヤフーを圧倒できたのか――。グーグルに匹敵するとされる、たくさんのウェブサイトを訪れて自動的に情報収集するロボット検索の技術は有名だ。しかし本当の勝因はむしろ別のところにある。
ライバルが躊躇するような新サービスを先駆けて提供するのが李CEOの基本戦略。「まだホットじゃないことを先にやるのが百度流。ネットの世界は2年以上先を見て行動しないといけない」（李CEO）と言う。
代表例が「MP3」検索。百度でミュージシャンや曲の名前を入力して検索すれば、すぐにダウンロードしたい曲へのリンクが現れる。リンクから自分のパソコンにダウンロードすれば無料で音楽を楽しめるため、若者に絶大な人気を誇る。著作権侵害を助長していると複数のレコード会社から訴えられたが、昨年11月に勝訴した。
「私たちが（違法）コンテンツを持っているわけではない。既にネット上にあるコンテンツを（検索技術で）見つけやすくしているだけだ」と李CEOは強調する。百度の集客力を無視できなくなった英EMIは今年1月、音楽配信で百度と提携して無料の広告付き音楽配信に乗り出した。
百度は映画などの動画ファイルをMP3と同様に検索できる「ビデオサーチ」の提供を開始するなど、ユニークなサービスを充実させる。オンライン無料百科事典である「ウィキペディア」に似た「百度百科」も人気になっている。
広告掲載では、タブーとされる手法にあえて取り組む。オークション形式で高い掲載料を支払う企業の広告を、通常の検索結果の中に交ぜて優先的に表示する仕組みである。利用者を混乱させる懸念もあるが、「広告であることをきちんと明示している。（どの検索エンジンを使うかは）すべて利用者が決めること。検索結果が良くなければ、離れていくはずだ」。李CEOはこう主張する。
日本ではトラブルも続出
いわば反常識の戦略で成功した百度だが、日本上陸ではいきなりトラブルが相次いでいる。まず3月に試験版を始めるに当たり、「クローラー」と呼ばれる自動的にたくさんのサイトにアクセスして情報収集する百度のロボットが、多くの日本語サイトに過剰アクセスする“事件”が起きた。
「行儀悪すぎ」「ウザすぎ」「出入り禁止」…。サイトの運営に支障を来すケースが相次ぎ、ネット上では百度のクローラーである「Baiduspider」に対する否定的な言葉が飛び交った。
「御社のサイトに過剰なアクセスを発生させたことを、心よりお詫びを申し上げます」。日本法人の陳海騰社長の名前でお詫びメールも送られた。百度はクローラーのアクセス頻度を少なくするなど対策を急いでいる。
トラブルはそれだけではない。日本で提供する「画像検索」ではモザイクなしのアダルト画像を簡単に見つけられることが中国国内で話題になり、アクセスが殺到。中国政府はアダルトコンテンツのネット上での公開を制限しており、日本の百度へのアクセスを遮断する事態にまで発展した。
だが、困難に直面しても李CEOは日本市場への積極姿勢を崩さない。「日本では、まずテキストと画像という2種類の検索のクオリティーでライバルを凌駕したい。時間をかけて日本市場に適した機能を強化していく」。日本でもライバルの弱点を狙う戦略で、初の海外進出の成功に向けてアクセルを踏み込む。
百度の驚異的な成長を支えるのは広告収入だ。2006年、中国のネット広告市場は前年から約5割伸びて約47億元（約760億円）に達した。今後も急成長が予想されるが、中国の広告市場は未成熟である。
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