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「ITガバナンス」の落とし穴

統制を怠ってはならないシステムの“使い方”

  • 横浜 信一

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2007年8月27日(月)

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 「ITガバナンス」という言葉をよく耳にするようになった。IT(情報技術)に関する内部統制を高めるための、社内の仕組み全般を指す言葉である。経営者の間にもITガバナンスの問題意識が高まっている。

 ITに関する内部統制が効いていない企業では、社内のどこにどんなシステムがあるのか、ほとんど把握していないケースがある。そこまで極端でなくとも、社内でパソコンが何台あるのかが分からなかったり、事業部や支店ごとに異なるグループウエアを使っているため、社内異動のたびに設定し直さなければならないようなケースは数多くある。

 また、経営陣の目から見ると、毎年多額のシステム支出を行っているが、その多くは既存のシステムの更新やメンテナンスであり、戦略分野への新しい投資として回せる部分がほんの一部しかないことが気になる。システム部門が最適な方法を考えているはずだが、内部牽制が働いていないのではないかといった不安にかられる。

 システム投資について透明性を高めることで、声が大きい一部の部門にだけ予算を回すのではなく、全社の視点で最適な投資ポートフォリオを組みたいというニーズはきわめて高い。事実、システム投資に関する意思決定がブラックボックス化しているために、不要な投資が行われたり、経営的観点から見ると不要不急のシステム改修が優先づけられたりしている企業は数多い。

 こうした企業では、システム支出の全体像を「見える化」したうえで、経営会議などの場で、支出に関する意思決定を明確にして行うという改革が有効である。これはITガバナンスの強化として、非常に大切な取り組みだと言える。筆者の経験では、この取り組みでシステム支出が20%から30%も削減されるケースがある。

システムの作り方だけでなく使い方にも統制を

 ここまで述べたのは主にどんなシステムにお金を使うか、どんなシステム構築活動を優先するか、という「作り方」に関する議論である。当然のことながら、作ったシステムは「使われてなんぼ」である。どんなに正しくシステム投資の意思決定を行っても、それが使われなければ意味がないのは火を見るよりも明らかだ。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師